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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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退職の際の質問ですが、 労基法上の退職申し出は二週間ですが、就業規則上は3ヶ月前です。 就業規則はどのていど考慮

解決済みの質問:

退職の際の質問ですが、
労基法上の退職申し出は二週間ですが、就業規則上は3ヶ月前です。
就業規則はどのていど考慮すべきでしょうか?
また、退職日をこちらから一方的に指定できますか?
昨日は、社長に懐柔されそうになり、同時に異動を打診され
ました。
経営体制について、私の本音はうちあけたさいにそうした行為にでられ、
私の見極めはつきました。
あとは、できるだけ安全に不利にならないよう手続きを
行いたいのですが、どこに注意すべきでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.

回答いたします。

労基法上の退職申し出は二週間ですが、就業規則上は3ヶ月前です。
就業規則はどのていど考慮すべきでしょうか?
→ご質問者様は正社員等の期間の定めのない雇用契約に該当すると思われます。
その場合は民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用されます。
就業規則に3ヶ月前に申し入れする規定があったとしても、会社の就業規則と法律では、法律が優先します。

また、退職日をこちらから一方的に指定できますか?
→可能です。ですが民法627条の2週間の期間は守ってください。

あとは、できるだけ安全に不利にならないよう手続きを行いたいのですが、どこに注意すべきでし ょうか?
→もし御社に退職金の支給規定があり、そこに退職金の減額支給の要件として「退職時に業務の引き継ぎを完了せず、会社に不利益を及ぼす行為があった場合」という条項があれば、その点の懲戒措置を避ける為に引き継ぎをしっかりして頂く必要がございます。
また社長が「退職は認めない」などと不当な引き留めを行い、退職届を受け取らない可能性があれば、退職届を内容証明郵便で会社に提出すれば問題ありません。
なお、有給休暇が残っているまま退職することとなっても、法律上それを会社が買い取る義務はありません(就業規則に規定がある場合を除く)。ですので、未消化分はお使いになってから退職をしてください。しかし退職日現在で会社が残った分を買い取ると言った場合は有効です。
あとはもうお取りになっているかもしれませんが、直近分のタイムカードの控えや就業規則の写しなど取っておくと後々紛争が起こった時も証拠として使えます。

【関連条文 民法】
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

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