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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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おはようございます。会社の設立阻止ができるのか質問させてください。 現在元夫と会社を経営しており、私が代表取締役で

解決済みの質問:

おはようございます。会社の設立阻止ができるのか質問させてください。
現在元夫と会社を経営しており、私が代表取締役で相手が取締役という中、社員が6名おります。先日突然今年いっぱいで自分は抜けると言い出し、それを問いただしたところ、現在自分の会社を作るため申請書を既に出しているとのことでした。もしこのままだと会社の仕事を横領されてしまいます。まだ申請中ということなので法務局に問い合わせをして設立阻止ということは可能なのでしょうか。お手数ですが、ご回答お願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当方は司法書士です。
わかり易い回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご質問ください。
大変な状況だと思いますので、少しでもお力になれれば幸いです。

希望する詳細度高とのことですので、こちらからのアドバイスのため情報をもう少しいただけますか?

御社の取締役の定員は定款の規定では何名になっていますか?
最低1人おけばいいことになってますか?

御社の株式はどなたがお持ちになっていますか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。


取締役の定員はおっしゃる通りだと思います。


 


現在私と元夫の二人が役員で持ち株の割合も半分ずつになります。


 


不正競争防止法に基づき、やはり裁判所に提出するという方法しかないのでしょうか。


 


ご回答よろしくお願いいたします。


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

>まだ申請中ということなの で法務局に問い合わせをして設立阻止ということは可能なのでしょうか。
→ご質問者様の印鑑を勝手に持ち出したとかであれば一旦ストップを掛けれますが一時的です。元旦那さんの1人会社を作るのであれば阻止するのは不可能です。

>現在私と元夫の二人が役員で持ち株の割合も半分ずつになります。不正競争防止法に基づき、やはり裁判所に提出するという方法しかないのでしょうか。
→一般的にはそうなります。私も不正競争防止法をご案内させていただこうかと思いましたが、元旦那さんに株式を半数持たれてしまっているのがネックです。訴えようにも株式の過半数をご質問者様が握っていないので、競業を行っても事実上会社として競業の差し止め請求や損害賠償請求ができない状態です。元旦那さん側からみれば御社と新設会社は兄弟会社のような関係です。今のままだと競業を行われても泣き寝入りになります。
会社の設立はやむを得ないにしても、のちに不正競争防止法違反等で訴えるために、元旦那さんが保有する御社の株式をすべて買い取るか贈与をうけるかしてご質問者様のものにしてください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。


 


株式について相手が現在言っている内容は、


取締役を辞任し、株を放棄するとのことでした。


 


それに関しましては、まだ口頭でのことなので事実上書面にしてもらい


早急に辞表を提出してもらった方がよろしいのでしょうか。


 


会社の資産備品をこのままでは夜逃げ状態で持っていかれてしまうのではととても恐いです。


 


 


そのあたりの阻止方法などご回答いただけますでしょうか。


 


何卒よろしくお願いいたします。


 


 


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答いたします。

>それに関しましては、まだ口頭でのことなので事実上書面にしてもらい早急に辞表を提出してもらった方がよろしいのでしょうか。
→まず注意してもらいたいのは辞任が先になってしまうのだけはダメです。相手は辞任届を出したらそれで協力してくれない可能性があります。
出来ることなら先に株式譲渡契約書を作成し、株式の譲渡が法的にみて完了した段階で辞任届を受け取りたいです。
なお株式譲渡契約書は司法書士でも作成できますので、取締役の変更登記を依頼されるのであれば一緒に作ってもらってください。

>会社の資産備品をこのままでは夜逃げ状態で持っていかれてしまうのではととても恐いです。
→本来なら辞任時に競業避止義務契約も結んでおきたいですが、それは難しいので、できるだけPCなどに入っている顧客情報や鍵等の管理は徹底しておいてください。
また株主の地位及び取締役の地位がなくなってしまえば、御社で活動する権限は一切ありません。もし備品を持ち出した場合は窃盗ともいえますので、被害届を出すのも視野に入れてください。ですので今時点で会社の利益に反しそうな動きがあれば早めに地位を奪ってしまうのも手です。
備品を持っていかれそうな状況なら防犯カメラを設置しておきたいですね。被害届の受理も早いと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。本日身内に相談をもう一度し、再度先生にご相談させていただきたく、そののち評価の回答をさせてください。


ご協力感謝いたします。


よろしくお願いいたします。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
評価の件了解いたしました。
身内の方とご相談いただきご不明点がありましたらお気軽にご返信ください。
お待ちしております。
質問者: 返答済み 4 年 前.

貴重なご意見ありがとうございました。


また機会がございましたら、よろしくお願いいたします。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

今後ご不明点が発生しましたら、お気軽にご質問ください。
gyoenlegal, 司法書士
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経験: 中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
gyoenlegalをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

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