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soac-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  法学部卒業・2級ファイナンシャルプランナー
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ガスの検針を業務委託でやっています。契約の更新の際に、検針に使用している車の任意保険の額を、上げるように指摘されまし

質問者の質問

ガスの検針を業務委託でやっています。契約の更新の際に、検針に使用している車の任意保険の額を、上げるように指摘されました。わたしは、今の補償内容で十分だと思っているのですが、従わないといけないのでしょうか・・。ちなみに検針は、月に5日しかやってません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  soac-sr 返答済み 4 年 前.

まだ答えがついていないようですので、回答させて頂きます。

なるべく分かりやすく簡単にと思っておりますので宜しくお願いいたします。

 

まず、ご存知の部分かもしれませんが、雇用契約(=一般に労働契約とも言う)と

業務委託契約や請負契約などは全く別の契約です。

前者(雇用)が相手の支配下に入って完全な指揮命令を受けて仕事を行うのに対して

後者は、相手と対等の立場で契約し(現実的に実際の力関係が働くことは置いておいて

法律の形式上ということです。)契約した者にある程度の自由度を持たせて業務をしてもらうものを言います。

 

前者は労働基準法など労働者としてある程度の労働者保護の法律の適用を受けますが

後者は対等な関係であり労働者としての保護はうけません。

ですので、 労働者保護という観点のルール化されたものはなく

トラブルになった場合や契約解除・更新の紛争の場合には

一般の民事問題として民法の適用のみを受けることになります。

行政機関(労働局や労基署)の関与もありません。

 

以上から、現実的に推測されることは、雇用契約よりも保護が及ばない関係性の中で

相手の条件に添えない場合(今回の場合、保険の加入条件について)には、 契約を

更新しないと主張されることが考えられます。

 

しかしながら、民法では、契約の解除や更新拒絶をするためには、

相手方(会社から見た相手方=質問者様)の著しい不信行為、成績の不良等により、

当事者間の信頼関係が破壊されるなど、契約の継続を期待しがたい重大な事由が

存することが必要である。となっています。

万が一、今回の保険条件の変更をしないことで質問者様が契約を切られた場合

まずは、今回の保険条件の変更をしなかったことは重大な事由に該当しないと

主張し争っていくことが考えられます。

しかし、ここからが難しいところで、労働契約ならば、この事案をそのまま

労基署に相談できるのですが、業務委託であれば前述のとおり

労基署への相談事案とならないため

重大な事由に該当するかしないかの最終判断は、

もめた場合、裁判官等の判断となります。

 

裁判例では、業務委託契約を大きな理由もなく切られて

うつになった方に数十万円の慰謝料を認めた例もあるようですが

今回の場合、会社には、業務委託といえども

事故等あった場合には会社が自動車事故の使用者責任を負う可能性があることを

考えると 、委託者に補償内容を検討させる事が必ずしも不当であるとは言い切れない

微妙な事案と思われます。

正直、明確な見解は出せませんが、働き方の実態が労働者に近いものがあれば

会社が委託者への負担を軽減する努力義務もあるでしょうから

質問者様が有利に交渉を進めることができる可能性が高いと思われます。

 

以上、長くなってしまいましたが

少しでもご参考となれば幸いでございます。

 

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