JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

私は建築の防水工事業(主に戸建住宅のベランダなど)を生業としてる一人親方です、平成20年9月~平成21年9月末まで、

解決済みの質問:

私は建築の防水工事業(主に戸建住宅のベランダなど)を生業としてる一人親方です、平成20年9月~平成21年9月末まで、同業種間では大手の企業で外注業者として現場を請負っていましたが、下請けいじめと言いますか、納得できないことが多々あったので短期間ですが取引終了となりました。

取引開始にあたり、取引約定書を交わしました。途中、平成21年4月に「積立金預託に関する覚書」に署名捺印しました、内容としては、100万円を会社に預託しろと、(一括は無理なので月々の請負代 金から3%を100万円に達するまで分割預託として相殺) 取引停止後3年間を保管期間とし、私が施工した現場での瑕疵責任に対してのアフター対応、補修等を履行できない及び、する意志のない場合に使用するといった内容です。この間、使用することがなかった場合は全額返済するとの記載もあります。
この頃はこの会社に日々の仕事、収入の全てを依存していたので、嫌々「覚書」に署名捺印した感じです。
私は平成21年4月~9月の6ヶ月で約20万円を預けた形です。

先月末を持ちまして取引停止から3年が立ち、向こうから「積立金返金について」と書類が届きました、内容は積立金は返金しますが、『締結しておりました取引約定書には、自らが施工した工事に関してクレーム処理を約束する条項がございました。ご承知の通り弊社が貴殿に発注致しました防水工事は、お施主様に対し10年間の保証を約束しております。積立金は返金いたしますが、今後もクレーム処理についての責任は残りますのでご承知おきください。(施工完了日より10年間)』(一部抜粋)といった感じです。
別紙にて「終了した防水工事の瑕疵責任に関する覚書」のタイトルで、内容は、私の施工した工事に関し、工事完了日より10年間はその工事の瑕疵責任を負い、元請より漏水事故等による賠償金の請求があった場合は、速やかにその賠償責任を負うこととする。といった内容で、その覚書に署名捺印し返送しろと、それが到着次第返金すると言ってきました。

取引約定書には、自らが実施した工事に関するクレームについては速やかに対処することとし処理後は会社にに対し処理日・内容を報告すると。といった条項はありますが、10年間の文字は無く、期間に対しての記載はありません。損害賠償等の記載もありません。それに対し、積立金を盾に10年保証させようとする行為は遺憾である、無条件で返金せよ。というような返答文を先日相手方に送付しました。今のところ無反応です。

返答に際して、事前に市役所の主催する無料弁護士相談で先生に相談し、関係書類と返答文を見ていただき、私の思いが正しいと言って頂きましたが、「相手企業がこう言って来た以上、返答文を送っても返金されないだろう、裁判すれば勝てるけど、この金額に対しての労力などを考えたら辞めたほうがいい、とりあえず返答文を送って様子を見て」と言われました。その時は一応納得したのですが、色々調べている最中、少額訴訟を知りました、内容を知ると私の件はこれで対応できるんじゃないかと思うんですがどうですか?以前相談した先生はなぜこの制度を教えてくれなかったのでしょうか?何か不都合があるのでしょうか、

判断材料が少ないと思いますが、参考までに、少額訴訟を起こした場合、どっちに転ぶか判断をお願い致します。
以上、文章力が乏しくて申し訳ありませんが、ご返答宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。企業法務担当の社会保険労務士です。

早速回答させていただきます。

弁護士さんがなぜ少額訴訟を説明しなかったのかは不明ですが、ご相談者様が少額訴訟を提起することに何の不都合もありません。

訴額60万円以下の金銭支払請求に少額訴訟は提起可能です。

少額訴訟は一発勝負ですので、取引約定書や、相手方から送付された「積立金返金について」などの書類は証拠として全て訴状とともに提出して下さい。

あくまでも審理であり裁判所が判断しますので判決を断定することはできませんが、支払判決が出される可能性が極めて高い、と言えます。

積立金の返金について後付けで、瑕疵責任覚書に署名させる事自体がおかしいです。当初の約定書でそれが定められているのであれば後付けの覚書など不要なはずです。それがないから、後付けの覚書を積立金を人質に強要しているだけです。

覚書を提出しないから積立金を返金しないという理論は成立しません。

返金依頼通知に対して返金がなされないようでしたら、積立金支払いの少額訴訟を提起されたらよろしいかと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

会社設立・企業法務 についての関連する質問