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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
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本人確認書における「運転経歴証明書」の正当性 よろしくお願いします。 当方病気のため今回運転免許証の更新がで

解決済みの質問:

本人確認書における「運転経歴証明書」の正当性

よろしくお願いします。
当方病気のため今回運転免許証の更新ができず、更新手続きが流れる前に自主返納ということで
免許証を返納およびその際「運転経歴証明書」というものを交付してもらいました(北海道警察中央運転免許証センターにて)。
それで今回の 質問ですが、今まで何回か「本人確認」を求められる事案が発生いたしましたので「運転経歴証明書」を提出したところ何件か「別の証明書を提示して下さい」と言われました。道警のHPで「運転経歴証明書」の項目でははっきり「本人確認書類として使用することが可能です」と書いてありましたので、その旨を伝えたところそのうち何件かは専門部署や上席の方に確認してOKをもらいましたが、実際法律上はどうなのでしょうか?
昨今「個人情報保護」や「振込詐欺」の観点より本人確認書の定義が変化しているようで、前述の確認を求めた企業(レンタルショップ、郵便局、区役所(!))も回答がバラバラでどれが正しいか私にはわかりません。
これから安心して使うためにも、どうか正しい回答をお導きくださるようお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。企業法務担当の社会保険労務士です。

私は銀行勤務が長かったため、数多くの本人確認業務を行ってまいりましたが、本人確認資料に該当する物は何か、を定めている法律はありません。

本人確認を必要としているその会社等が「○○で確認する」と独自に確認方法を決めているだけです。ですので、運転経歴証明書でも十分に本人確認の必要性は満たしますが、「別の証明書を提示して下さい」と言われたのは、おそらくまだ世間での認知が定着していない事からくるものだと思われます。

銀行の口座開設の事務一つとっても、「健康保険証でOK」の銀行と、「健康保険証はNG」の銀行が存在します。

「前述の確認を求めた企業(レンタルショップ、郵便局、区役所(!))も回答がバラバラ」というのは、ある意味仕方のない事なのです。本人確認資料を何にするのかは、そこの任意ですので。

顔写真入りの住基カードを本人確認資料として認めている所もありますし、認めていない所もあります。

ですから我々が注意しておくべきことは、本人確認が必要な手続きに赴くときは、事前に「本人確認資料として何が有効なのか」を電話なりホームページなどで確認してから行動する、ということになります。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

補足がございます。

金融機関のマネーロンダリングにおける本人確認(つまり口座開設や外国送金時などの本人確認)については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で本人確認資料が例示されております。麻薬取引などの資金の流れを断つための法律です。

第4条に本人確認資料が記載されております。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10008046001.html

レンタルショップやカラオケショップなど、資金移動などを伴わない内容の本人確認であれば、先の回答の通りです。

言葉足らずで申し訳ございませんでした。

質問者: 返答済み 4 年 前.


こちらの法律に関しては銀行の口座開設時に説明を受けたので知っておりました。この時はNG。


同じ資金移動に関係する郵便局のゆうちょ銀行の口座開設の時は最初はNGでしたが、担当の方が親切に担当部署に確認したところOKがでました。


回答者の方の説明とこれらのことより総合的に考えるとやはり企業の法律に対する考え方やリスクマネージメントの観点より対応に差が出るということで理解してもよろしいでしょうか?何度も質問して申しわけございませんが・・・

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

「企業の法律に対する考え方やリスクマネージメントの観点より対応に差が出るということで理解してもよろしいでしょうか?」

 

先ほどURLをつけた法律の「4条1のホ」に運転経歴証明書が例示されていますので、本来であれば金融機関の口座開設に有効であると言えます。それ以外の本人確認についてはご相談者様のおっしゃる通り、企業によって対応に差が出ます。

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.


複数回の質問において、毎回丁寧な返答誠にありがとうございました。


今回の質問で法律解釈の企業の温度差や片や高齢者の交通事故の加害者増加を抑止するための運転免許証の返納制度の社会に対する周知不足がわかりました。運転経歴証明書すら知らない企業もありましたので。これは本人確認が日常業務の部門にとっては致命的な欠陥に思われます。私のように病気で止む無く返納しないといけない特殊なケースは別ですが、ターゲットである高齢者にとって、免許証返却後に「これは本人確認に使えません」と言われたらびっくりすると思います(返納自体に強制力はないのですから)


又の機会がありましたらご相談したいと思います。本日はどうもありがとうございました

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

また機会がございましたら、いつでもご相談いただけたらと存じます。

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