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soac-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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ある会社に面接に行きました。仕事は、デパートとかでの惣菜の販売会社との契約は、委託契約といわれ、個人事業主みたい

質問者の質問

ある会社に面接に行きました。仕事は、デパートとかでの惣菜の販売 会社との契約は、委託契約といわれ、個人事業主みたいな感じといわれました。 もちろん、社会保険も、厚生年金もありません。 自分が事業主といわれると、どの会社の社員なんですか?自分で企業するんですか? 業務委託契約は、業者間の契約だと思います。 業者と個人が契約をした場合は???自分の会社名がわかりません。 それと、自分の会社を創ればいいのでしょうか? 教えて下さい。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  soac-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。

 

これは最近たまに話題になるトラブルです。

会社側はある程度理解して「業務委託」と言って契約するのですが(完全には理解していないケースが多い)従業員さん側がよく理解せず契約しておりトラブルになるケースです。

(従業員さん側がわからないのは当然と考えます。 しかし、今後はこのような契約が増える傾向にあると思われ、採用面接を受ける側=従業員さん側も予備知識を入れておかなくては危険になるかもしれません)

 

ここからご説明に入りたいと思います。

まず、AとBが契約するときには、実態に合わせて~契約という名前があります。

1、例えば、A会社がBを自社の従業員として指揮命令下に入れて働いてもらう「雇用契約」

これは今までの日本の主要な契約です。

2、例えば、A建設会社と個人事業主であるB内装職人が、ある家の中の壁紙の貼り付け工事を請け負ったとします、これは「請負契約」と呼ばれ、AがB業者に仕事を発注していることになり、Bがキチンと工事を終わらせると仕事が完成したとみなされAはBに代金を払います。

3、例えば、Aデザイン会社がフリーランスのイラストレーターB(これも個人事業主)に

自社の仕事の一部にBが作成するキャラクターのイラストを入れたいとします、そのばあい

は、その部分についての仕事をBに依頼して完成させてもらいます。Bは納期まで完成させ、このようなコンセプトで仕上げてくださいと大まかな指示はもらうものの、イラストですから基本的にはBの雰囲気やカラーを出してある程度自由に創造していきます。この時には

Bはある程度の制約は受けていますが、自分の能力で自由に仕事をしておりAの指揮命令を受けているとは言えません。これが「業務委託契約」と呼ばれます。

 

ところで、個人事業主とは、難しい部分を省いてすごく大まかに言えば

自分で仕事を受けて報酬を得て自分で確定申告を行い給与所得ではなく事業所得で

申告する人のことを言います。

 

このような、A・B間の契約では、通常、ある程度の説明があって契約書を交わす場合が多いのと、Bが自身の立場(フリーの個人事業主だ、もしくは大工など個人の一人親方だなど)を分かっているのが通常なので問題は起きないのですが、最近は会社側がこれらの

定義を利用してこれは「業務委託です」→契約しようとする従業員「はい・・・(なんだか分からないが採用になるし普通の仕事みたいだし・・・)」となって契約成立することも多いようです。なぜ会社がこれを提案するかというと、実態がともなった本来の定義通りの「業務委託」や「請負契約」であれば、事業主と事業主の契約になるので、従業員を雇うよりも責任が軽くなるからです、そして社会保険加入もしなくてよく、年末調整など確定申告処理もしなくて良いのです。

 

しかし、最初の方で記載し下線を引きましたように、実態が伴っておらず契約名だけが

独り歩きしているならば、法律は実態で判断します。

例えば、1雇用契約と3の業務委託は似ていますが

以下の条件が強ければ雇用契約の可能性があります。

・出勤日の決定が会社側

・出勤時間・退勤時間を決められている

・その時間を報告しなくてはならない

・会社から細かく仕事のやり方をその都度指示されている。(ある程度はOK)

・ほかの仕事を掛け持ちしてはいけない

・急に欠勤するとペナルティがある

・報酬の名前が給料となっていて時給・日給・月給である

・給与明細が発行され所得税が引かれている

・業務委託契約書でなく雇用契約書・労働契約書が発行されている

・雇用保険に入っていて、給料から雇用保険料を引かれている

・車は会社の社用車を使用

・仕事に使う道具は会社の道具を使っている

他にもありますが代表例はこのような感じです。

 

もし、これらの該当が多く雇用契約に近いのに業務委託と呼ばれて不利益を

受けているならば、労働基準監督署へ行き、労働基準法15条(雇用契約した場合には労働条件の通知書を出さなくてはならないという条文)の違反可能性があるので

調べて欲しいと相談してみましょう。

これを調べることで監督署が雇用契約かその他かを判断し、雇用契約であれば15条に基づいて条件通知をさせます。

前述いたしましたように、どんな契約をするかはAとBの自由なので

実は労働基準法にはほかの契約をしてはいけないなどとはなく、直接それを調べる

根拠規定もありません。ですので、15条違反の調査という間接的な調査で調べてもらうことになります。

 

以上、かなり長くなってしまいましたが

お役に立てば幸いでございます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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