JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

2人共同で会社を設立、運営資金などを出し合い経営していたが、方向性の違いから別の道を歩む事となった。その際に私が出し

質問者の質問

2人共同で会社を設 立、運営資金などを出し合い経営していたが、方向性の違いから別の道を歩む事となった。その際に私が出した資金分は返却すると相手側はメール/口頭にて約束していたが、急遽、支払いを拒否された。(約100万円)  私が会社勤めをしながらの副業的な事業開始であった為、相手は私の(会社員としての)会社に電話を掛けてくるなどしてそれ以上の資金返却活動を牽制している。コこの度、私が転職をした事もあり、再度資金返却を要求したいが法的にはどのように見なされるかを伺いたいです。よろしくお願いします。 *ちなみに約4年前のトラブルです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

>その際に私が出した資金分は返却すると相手側はメール/口頭にて約束していた

口頭でも契約は成立しますが、まったく証拠になりません。
ですから、大事なのはそのメールの内容です。
そこに書かれている「返却する」とされているものの内容がどれだけ具体的かが重要です。
つまり、共同して出資した100万円の返還義務であることが明確に示されているかが問題になります。

この点をクリアすれば、
他に、共同で出資したことがわかる証拠、それを会社設立に使ったことがわかる証拠あたりがそろえば、返還請求が認められる可能性があります。法律的には、準消費貸借契約が成立したと見ることができます。

4年前でも時効は問題となりません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

返信が大変遅くなり誠に申し訳ありません。気になる点が2点あります。1・資金を使った”証拠”です。領収書などはすべて決算の際の税務処理用に会社に提出しており、それはトラブルの相手が保管しています。証拠として用いる事は可能でしょうか?2・また、相手はアメリカ人ですが法的に問題はないでしょうか?
以上の2点で問題ないようであれば法的手段を取る予定ですが、このようなケースではどの程度の費用となりますでしょうか?また、勝訴した際でもこちらの負担となるのでしょうか?  ご連絡が非常に遅くなり申し訳ありませんがどうぞ、宜しくお願い致します。 

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
1は困難ですね。裁判を提起する前に、証拠保全という手続をとることができます。これは、訴訟提起すると廃棄することが予想される場合に、抜き打ちで証拠をおさえてしまうという手続です。ただし、ハードルは高いです。

証拠はなんでも大丈夫です。
メールはありますね。他に、振り込み記録など残っていませんか。
また、さらに相手とやりとりすることで、そのメールを証拠にするという手法もあり得ます。
「いつになったら返すの。」
とでも送って、相手が返さなければいけないことがわかっているような内容を返してくればそれを証拠にしてしまう、いわばおとりのような作戦です。


2は全く問題ありません。

費用ですが、100万円ですと、
着手金15万、満額回収したとして成功報酬20万程度が相場です。
弁護士費用は勝敗にかかわらず、依頼主負担です。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
投稿は放置なさらず、なんらかの措置をお願いします。

会社設立・企業法務 についての関連する質問