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soac-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・2級ファイナンシャルプランナー
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口約束で マンションのリフォーム工事を請負完成しましたが 請求書を出しても 支払ってくれません。 工事中 他の現場と

質問者の質問

口約束で マンションのリフォーム工事を請負完成しましたが 請求書を出しても 支払ってくれません。 工事中 他の現場と掛け持ちになり 1週間から 10日ほど工事を中断しましたが それを理由に 支払ってくれません。 工事は昨年の12月末に完成して 今年の5月に売れたそうです。請求金額は、 他の物件もあわせて ¥180万ほどあります。 相手は、曲者の 不動産屋の社長です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  soac-sr 返答済み 4 年 前.

回答させていただきます。

 

こういった場合、「内相証明郵便」を利用する場合がありますが

この意味は、これを提出することで、その後6ヶ月のあいだに

裁判上の請求(訴訟を起こす又は支払督促を行うなど)をすれば時効(請負代金は

一般に工事完成から3年)を止めることができるものです。

相手に心理的な負荷をかけ支払いを急がせる要素もあるでしょうが、この効果は

相手次第でしょう。

ですので、やはり意味合いとしては時効の中断と言えるでしょう。まだ時効までに

余裕がある場合には内容証明は特に使わず訴訟を起こすのも方法です。

今回の場合金額的に少額訴訟はできないでしょうから通常の訴訟を提起するために

裁判所に行く必要があります。書面でのキチンとした契約書があればそこに

訴訟を行う場合は~を管轄する裁判所とあるはずですのでそこに行きますが

書かれていない、契約書もない場合は、相手(法人なら法人そのもの、個人事業主なら

個人)の所在地を管轄する裁判所です。

簡易裁判所には手続き相談コーナーがありますので、まずはそこで詳しく手数料など

確認されるとよろしいと思います。(請求金額によって変わりますので)

 

なお、裁判はまだせずに和解によって解決を図りたい(裁判で強制的に白黒つけず

当事者間とそのあいだに法律家を入れて調停のように話し合いお互いに折れて一定の金額で解決とする)のであれば、都道府県単位で置かれている「中小企業庁」という役所で

(通常は~合同庁舎という建物にほかの役所と一緒に入っていると思います)

「下請け駆け込み寺」という制度を行っております。今回のような下請けに対する代金未払いにも対応しており、前述のような調停による和解レベルの対応であれば無料で利用が検討できますので、こちらに相談されるのも一つの選択肢となります。

(裁判に比べ費用がかかりませんが、強制力はなく相手によっては意味をなさない場合もあると思われます。)

 

以上、長くなってしまいましたが

少しでもお役に立てば幸いでございます。

 

 

 

 

 

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