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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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海外ブランド商品(洋服、アクセサリー等)を現地の海外サイトで日本の消費者が 購入・商品受け取り後、当該海外ブランド

解決済みの質問:

海外ブランド商品(洋服、アクセサリー等)を現地の海外サイトで日本の消費者が
購入・商品受け取り後、当該海外ブランドの日本総代理店にクレーム(大きさ、色、
生地の風合い等)を申し入れてきた場合、日本総代理店が対応しなければなら
ないのか?総代理店契約には、現地購入や海外ネット購入の顧客からのレーム
対応は義務付けられていない。当該クレームは、注文したサイト責任という根拠で
対応しなくてよいか?
 よろしくご指導お願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
御社と無関係の並行輸入品について、初期不良交換や利用方法に対しての
問い合わせといった無償サービスについては、対応義務は必要ありません。
しかし、修理対応等について、特段の事由なく一律的に拒絶したり、部品供給を拒絶した
場合には、競争者に対する取引妨害として、独占禁止法上問題となる場合があります。
御社が関与しなくても、一般的に流通している部品で十分修理対応可能な場合や、
部品の在庫や処理能力などの問題から、自社顧客に対して優先的に対応する程度で
あれば問題ありません。

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針より転載します。

並行輸入品の修理等の拒否

 総代理店は自己の供給する数量に対応して修理体制を整えたり、補修部品を在庫するのが通常であるから、並行輸入品の修 理に応じることができず、また、その修理に必要な補修部品を供給できない場合もある。したがって、例えば、総代理店が修理に対応できない客観的事情がある 場合に並行輸入品の修理を拒否したり、自己が取り扱う商品と並行輸入品との間で修理等の条件に差異を設けても、そのこと自体が独占禁止法上問題となるもの ではない。
 しかし、総代理店もしくは販売業者以外の者では並行輸入品の修理が著しく困難であり、又はこれら以外の者から修理に必要な補修部品を入手することが著し く困難である場合において、自己の取扱商品でないことのみを理由に修理若しくは補修部品の供給を拒否し、又は販売業者に修理若しくは補修部品の供給を拒否 するようにさせることは、それらが契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる(一般指定一四項)。

http://www.jftc.go.jp/dk/ryutsutorihiki.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

 ご丁寧な回答と参考情報をありがとうございます。


 消費者からクレームとは、現時点では、服飾品(特に洋服)のネット販売特有の「イメージの食い違い(サイズ、色合い、生地の風合い、着心地等)」がほとんどです。瑕疵や品質上の欠陥についてのクレームはほとんど例がありません。


 当社は国内の卸のみ担当しており、大手百貨店を含む専門小売業者に再販した時点で厳重な受入検査が実施されるため、品質不良の問題はこれまでほとんど発生しておりません。


 従いまして、購入者(消費者)の「思い違い」を訴えるクレーム電話には、法律的な対応義務はないという立場で、海外デザイナーのブランドイメージを傷つけない程度の対応を図る一方、品質に関わるクレームについては、海外ブランド側に速やかに情報を提供して当ブランドの意向に沿った対応を図ろうと考えていますが、問題はないでしょうか。


 重ねてのご指導をお願いいたします。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
そうですね、法的に義務はないとしても、ブランドイメージの定価は
御社にとってもマイナスとなるでしょうから、返信で頂いたような対応が
よろしいかと思います。

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