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AE, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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共同出資の会社Xがあります。 Xは親会社Aと親会社を退職したB、別事業会社のCが出資をした株式会社です。 Xは事

解決済みの質問:

共同出資の会社Xがあります。
Xは親会社Aと親会社を退職したB、別事業会社のCが出資をした株式会社です。
Xは事業運営のノウハウをCから教授して、順調な業績で現在推移しております。
(Xの事業は小売販売業です)

そこで、Aはその業績を見てXと同業のYを設立しました。そのYの運営についてはBに委託しています。
Cから見ると、(リスクのある )事業の初期段階はAは出資に留め、ノウハウをCから教授し、
安定事業化した段階で、CではなくBに委託することで別事業会社のCを今回の事業から外そうとしているように見えます。

XもYの設立と前後して、Cの感知しないところで、坂路を拡大し、その状況についてCへの報告は未だない状況です。

CがAおよびBに対して、不当性を訴えることは可能でしょうか?
Cが臨時の役員会(株主総会)を要求して、この現状について問いただす事もできるかと思いますが、
法的に訴えられる背景があると、その発言も、よりAやBに訴求されると思っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
質問者: 返答済み 5 年 前.
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質問者: 返答済み 5 年 前.
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質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

商道徳上は信義を欠く行為と言えますので相手に対して不当性を訴えることは構いませんが、裁判等で争って違法だという判断を得るのは難しいだろうと思います。

 

商業活動は自由競争が原則ですから、他の事業主と共同出資している会社と同種の事業を単独で別会社を設立して始めることそれ自体は法律で禁じられている行為ではありません。
ただその過程で公正な競争を阻害する行為があれば、それについては不正競争防止法等により禁止されるという仕組みになっています。

 

例えばX社の顧客リストを持ち出してY社で営業活動をしたり、C社が提供した社外秘の販売方法・マニュアル等をY社で流用したなど、営業秘密(秘密として管理されている販売方法や顧客リスト等で公然と知られていないものを言います。)を不正に取得したり利用するのはダメですよ、ということです。
現実にはどこまでが営業秘密として保護されるものかという判断や不正な利用だと言う証明は難しく、お書きになっている事情では難しいのではないかという印象を受けました。

 

相手との話の中で不正競争防止法で禁止されている「不正競争」にあたる可能性がある、ということを伝えて今後はY社ではなくCとともにX社で事業を拡大するよう交渉するのは良いと思います。

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