JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

先日 金融機関に勤める義理の姉が昇進を見送られたと実兄から言われ、その理由が以前私がした自己破産だったらしい。とも告

解決済みの質問:

先日 金融機関に勤める義理の姉が昇進を見送られたと実兄から言われ、その理由が以前私がした自己破産だったらしい。とも告げられ義理の姉に謝るように迫られています。話によると 金融機関は年に一度くらい査定の為  内部で従業員の身辺調査らしい事が行われていてそこで私の情報が発覚したみたいです。
私は義理の姉の金融機関と取引した事は一度もありません。ましてやその金融機関からわたしの個人情報を開示してよいかとの連絡も有りませんでした。これがきっかけで内緒にしておいた自己破産という過去の問題が家族にばれてしまいました。
そこで質問です。 私の過去の問題を起業が勝手に情報収集して第三者へ教える事は個人情報保護法には違反しないのですか?またその金融機関へはどういった対応を求める事ができますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。企業法務担当の社会保険労務士です。元銀行員です。

金融機関は個人情報取り扱い事業者であり(規模要件はありますが)、第三者へ個人情報を漏えいすることは違法行為です。金融機関は、身内が問い合わせをしても本人でなければ預金残高を教えないくらいコンプライアンス(法令順守)にうるさい業界です。

今回の問題は解決がとても複雑です。理由は、

①実兄が義姉に謝るよう迫るという、ご相談者様の味方ではないこと

②そもそもこの問題は、「義妹の自己破産」を理由とした昇進ストップという義姉勤務先の不当な取扱いが問題である事(労働問題として義姉が被害者)

本来であれば、ご相談者様や実兄、義姉が(1)個人情報の取り扱いの不備(2)義妹の自己破産を理由とする不当な人事、を協力して追及していくべき問題なのです。

しかし実兄や義姉は、義姉の勤務先での立場を考えるとそういう行動にはならないのではと推察します。

金融機関への対応としては、以下の機関に通報することができます。

【各地方公共団体の個人情報に関する苦情相談窓口】

http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/kujyomadoguchi.html

【各業界団体上部組織】(ここでは全国銀行協会のリンクを添付します。)

http://www.zenginkyo.or.jp/

その他直接、その金融機関に苦情を申し立てることも可能です。そこで謝罪を求める、精神的苦痛の損害賠償を求めることも可能でしょう。

個人情報の漏えいは許される行為ではありません。

ただし先述しましたように、義姉の勤務先会社ですので、当然義姉の耳にも入ることになるでしょう。その点をよく熟慮されたうえで、行動を起こされますよう十分にご注意ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。参考にしたいと思います。


また質問ですが、私は専門家へ(弁護士など)へ相談したほうがよいのでしょうか?またこの件での損害賠償請求をした場合具体的にどのくらいの金額を請求できますか?


ちなみにこの金融機関は全国的な組合組織です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

損害賠償の金額算定を行うためにも弁護士さんへご相談されるべきです。請求額は紋切り型に決まるものではないため、ご相談者様が受けた精神的苦痛を多方面から検証するからです。

お住まいの都道府県の弁護士会や、法テラスで弁護士を紹介してもらえます。実兄から言われた事、家族内で言われた事、などを詳細にまとめておいてからご相談された方がよろしいかと思います。

sr_hossyをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

会社設立・企業法務 についての関連する質問