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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 988
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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以前の会社との機密保持契約書に、以下のような文面が記載されていますが、職業選択の自由を侵すものではないでしょうか。

解決済みの質問:

以前の会社との機密保持契約書に、以下のような文面が記載されていますが、職業選択の自由を侵すものではないでしょうか。

退職後の義務及び内容
甲を退職した後2年間は、甲の文書による事前の承諾がない限り、次の各号の事業を営む他の会社その他の組織等の役員、使用人、顧問、コンサルタント等(次の各号の事業を営む他の会社その他組織等の、顧問、コンサルタント等を務める会社その他の組織等の役員、使用人、顧問、コンサルタント等になる場合を含む以下同じ。)にならず、また次の各号の事業を営まないものとする。

(1)関連して いた装置の、その他一切の機械装置の設計、製造および販売
(2)第一号のいずれかの装置に用いられる器具及び金型の設計、製造及び販売
(3)機械装置または機器の保守、補修、改造および設置
(4)第一号から第三号の事業に付帯し又は関連する一切の事業

甲を退職後2年内に、①会社その他の組織等の役員、使用人、顧問、コンサルタント等になり、又は②自ら事業を行う場合(3親等以内の親族とともに特定の会社の発行済み株式の3分の1以上の株式を保有する場合を含む)には、乙は(私)、当該会社等の住所及び名称、自ら行う事業の内容について、甲に事前に報告するものとする。

このような記述に対して、全てを順守しなければならない義務があるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご質問のような規定を、「退職後の競業禁止」といい、ご質問のように、
職業選択の自由などの観点から、よく問題となる規定です。

この規程については、

1.就業規則や秘密保持契約などで、定められている。
2.役職者や、技術者等で、一般の従業員では知り得ない経営上又は技術上の
 機密情報を多く取り扱っていた。
3.競業禁止について、地域や期間の限定がある。
4.競業禁止について、代償措置が定められている。

これらの条件を満たせば、有効と言えます。
ご質問の場合、契約書をされていて、2年という期間の限定もありますので、
1と3は満たしていますね。
従って、あとは2と4が問題になります。

ご質問者様が業務上知り得た情報やノウハウが、同業者であればだれでも
知っている程度のものなのか、勤務先独自のノウハウなのか、また、社内でも
多くの従業員が知っている情報なのか、ご質問者様を含め少数の者
しか知らない情報なのか、というところをまずご検討下さい。
上記のような情報・ノウハウをたくさん持っているということであれば、
代償措置の問題となります。
ご質問者様の再就職を制限するに十分なだけの秘密保持手当や退職金の
支払い等がされているかどうかによって、判断されることになります。

なお、勤務先の営業エリア、もしくはご質問者様のもつ機密情報というのが
おもに顧客情報など地域に密接に関係するものが中心であるならば、
地域を限定していない点について無効と判断される可能性はあるでしょう。
(この場合、他地域の同業社への就職等は認められることになります。)
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