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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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ある会社(A)は小売業を仕入れ先(B)から行うことで営んでいます。 AとBはAがBの子会社という関係です。 A社

解決済みの質問:

ある会社(A)は小売業を仕入れ先(B)から行うことで営んでいます。
AとBはAがBの子会社という関係です。
A社はそれとは別に事業会社C社からも出資を受けており、C社からも役員を受け入れております。
A社は小売業を行うにあたって、C社から販売ノウハウを教授しており、その対価をC社に支払っておりました。
A社はC社の指導のもと売上が順調に推移しております

そこで問題が発生しました。
A社はC社に対して次のような発言をしました。
「仕 入れ先B社がA社が売上好調になってきたのを見て、B社が独自で同じ業態の別会社をたて、A社のへの卸売をやめる」
「結果、A社は事業が運営しがたくなるので、C社との取り引きを止める」
という発言です。

ですが、その後のC社の調査で、A社は上記の発言後もB社と卸売関係は継続し、C社に隠れて小売業を継続していることが発覚しました。
つまり、C社への支払いをやめたいための虚偽発言だった可能性が高いということになります。

このような状況において、C社はA社もしくはA社の代表に対して、不利益行為を訴えることは可能でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 A→C では詐欺罪(刑246条)が成立しないかが問題です。 

 

 同罪成立のためには、①欺罔行為(だますこと)、②錯誤、③②の結果財産処分行為があったこと、が必要です。

 

 ③は相手方が錯誤に陥った結果財物を交付したこと、すなわち財産処分行為に基づいて財物の占有が移転しなければなりません。

 

 本件ではCは何も財産的処分行為を行っておらず、Aとの取引で得られたであろう利益を失ったというにとどまります(逸失利益の喪失)。

 

 よって詐欺罪は成立しません。

 

 取引の慣行上許されるかけひきの範囲内では、多少の誇張や事実の緘黙(だまっていること)は、信義則に反しないものとして、欺罔行為には当たらないと解されるのが一般です。

 

 不法行為(民709条)の成立はどうでしょうか。故意又は過失行為と損害のあいだの因果関係があることが必要ですが、Aの虚偽発言の結果、AC間の取引がなくなりCに損害が発生したとしても、Aが取引相手方として誰を選定するかは資本主義的自由競争の範囲内でAの意思に任されることですから、Aが虚偽発言をしたか否かにかかわらず、AがCを選択しなかったことが、Cの損害の原因であるとはいえないこと、からして、否定的に解されます。

 

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