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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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始めまして、 私共は電気工事会社で御座います。 昨年12月頃より今年2月に掛けて大手スーパーダイエーの店内照明を

解決済みの質問:

始めまして、
私共は電気工事会社で御座います。
昨年12月頃より今年2月に掛けて大手スーパーダイエーの店内照明をLED化に変更する工事を行いました。
契約状況としては、発注先 ①イオンディライト(株)→②生和アメニティ(株)→③三谷商事(株)→④ 関西興業(株)→⑤(株)エイト→⑥当社となっております。
昨年12月に金額提示の上、工事をお願いされ工事の着工に掛かりました、ですが工事内容と大幅に違っておりましたので今回の工事は説明と違うので出来ないとの旨を告げ値段の変更交渉を致しました。⑤(株)エイトが④関西興業(株)に交渉し直接、④関西興業(株)から電話を頂き値段を変更して頂きました。これは現場で口頭ですが②生和アメニティ(株)の責任者からも責任持って支払うと告げられたので⑤~④~②迄、話が通じていると信じ再度、着工することに致しました。しかし、12月分の入金が満足に無く⑤に訪ねると④が③から満足の入金が無いので支払う事が出来ないとの事でした。②の会社は価格変更に応じたにも係わらず支払の時期になって契約どおりに支払っていますとか、そんな事を言った覚えが無いとかと始まっております。⑥に対する会社は当社だけでなく多数の会社が下ります。
金額にしても1億以上程度の金額に上っております。最近の請求途中に、④の会社が反社会勢力団体を引き連れて来た為そのような状況では支払は止めさせて頂くと言う事で最初の契約金の予定のものもストップになってしまっている状況です。各社、道理が通らないと憤慨しており大きな社会問題になる一歩手前です。一方では週刊誌にイオンディライトの汚さについて叩き込むとか一方では裁判にかけるとか、さまざまな波乱を呼んでおります。
⑤の会社も入金が無いので倒産になるといい始めておりますが④も⑤も当初の金額訂正をしたにも係わらずその金額が無視され②も概ね現場では認めていたのに対し、上司はそんな約束をした覚えがないという口調であります。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
はじめまして。
高額な工事代金が回収できない状況にあり、とても気がかりですね。

さて、ご質問についてですが、質問者様としては、本来は直接の契約者である⑤に変更後の値段を請求することになりますが、⑤は資金力に問題があるようですね。

そこで、一番資力があると思われるダイエーから代金を回収したいところですが、直接の請求はできません。
もっとも、ダイエーは現時点では支払いを行っていないとのことですので、①~⑤の協力を得ることが可能であれば、①~⑤の担当者と一緒にダイエーに費用の請求を行い、①~⑤と質問者様の会社全員の立会いのもとで、代金を受け取る方法が考えられます(立会受領といいます)。
この方法であれば、その場で代金を回収することができますが、①~⑤と足並みをそろえることができるかが問題です。

また、ダイエーが残金の支払いを拒否している理由は、④が反社会的勢力と考えているからとのことですので、④を排除し、①の債権を譲り受けることができれば、質問者様が直接の債権者としてダイエーに①がもっている代金請求権の範囲で代金を請求することができます。
この方法では、質問者様が⑤と合意した金額全額について回収することはできない点は問題が残ります。

その他、③から④にまだ全額につき支払われていないのであれば、⑤において、④の債権者として、④に代わって代金を支払うよう③に請求することは可能です(債権者代位という民法423条に基づく制度です)。

また、④に資金がないとのことではありますが、工場の所有権や、トラック等の車両、工事に使用する高額な備品等があるのであれば、これらを差し押さえることは可能です。
④が倒産等してしまう前に、仮に差し押さえて、⑤が直接④から債権を回収するか、質問者様が⑤に代位して債権を回収することも十分に検討に値します。
この方法はスピードが大変重要ですので、検討されるのであれば、直ちに弁護士に依頼して動いてもらってください。

以上の方法で代金を請求する場合、具体的に質問者様にいくらの請求権があるのかについては、②が代金の増額に合意したか否かが問題となります。
互いに納得することができなければ、裁判で争われる事案です。
②が代金増額に同意する書面等があればベストですが、なければ、②の担当者が同意した際に立ち会った人の証言等をもとに認定することとなります。

他方、質問者様のご指摘される使用者責任については、残念ながら難しいです。
請求する根拠は不法行為(民法709条)ということになりますが、⑤や質問者様の代金回収を困難にさせる意図で④を介在させたなどといった特殊な場合でなければ、不法行為責任を問うことは実際上は難しいです。

債権を回収するのは容易とはいえませんが、金額も高額ですし、他の業者と可能な限り協力して、少しでも回収できるといいですね。
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