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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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仕事上の問題でご相談させてください。弊社のお客様(B者)ですが、以前、弊社の株主(別会社経営者:A社)様の会社で働い

解決済みの質問:

仕事上の問題でご相談させてください。弊社のお客様(B者)ですが、以前、弊社の株主(別会社経営者:A社)様の会社で働いていたことがあります。B者はA社を退職し独立されて弊社とは2年前からのお取引をしていただいております。ちなみに弊社はA社とも売り買いの取引があります。現状、A社からB者を取るか、A社を取るかの決断を迫られております。その原因は、B者がA社に在籍中、ユーザーに他社製品を販売し手数料を受け取っていたとか、退職時も挨拶もなく郵送で退職届を送ってきたとか、B者になって からはA社のユーザーにA社の悪口をいい営業をかけた等の数社(ユーザー)からの連絡が入ったとのことで裁判を考えたほどA社はB者に根深い怒りが数年に渡りあるようです。B者は、全くの誤解であり、非があるのであれば謝罪すると言います。当初A社をB者が退職した際、弊社社長にA社からB者との取引はしないようにと忠告があったようですが、弊社社長としては応援したい気持ちが強く取引が始まったようです。その旨は、納得したかは別にA社にもお伝えしたそうです。弊社としては、A社とB者に和解していただき、これからも両者とお取引していくことがベストと考えますが、A社が断固としてB者を交えての面談に応じません。近日中に株主総会を開けとの一点張りです。弊社はB者との取引継続を強く望みますが、弊社としてどのような選択をしなければならないのでしょうか
B者との取引継続を選択した場合、どのうような問題が起こりうるのか教えていただけないでしょうか
何卒よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 A社が弊社に対しB者と取引しないようにいうことは、独占禁止法一般指定11項の「不当な排他条件付取引」に該当するように思います。

 

 同項は「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させること」

 

 A社がB者に退社後も同業の営業をしないように強制することは競業避止義務の履行を求めることですが、退職後はB者の職業選択の自由および営業の自由の関係で制約があり、競業避止義務特約があること、その特約じたい必要かつ合理的なものでなければなりません(ア競業行為を禁止する目的・必要性、イ退職前の労働者の地位・業務、ウ競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、エ代償措置の有無等を考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には公序良俗違反として無効となります。

 

 

 >B者との取引継続を選択した場合、どのうような問題が起こりうるのか

→A社が弊社の株主であることから、会社法上は、弊社の営業方針にまで介入することの是非が問題になりますが(これは株主としての権利を逸脱した権利濫用ないし、株主権に藉口した取引者としての過度の介入だと思いますが)、上述は一応別個のものとして独禁法、労働法の観点から回答しました。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答いた だきまして、誠に有難うございます。伝え忘れていたことがあり、メールさせていただきます。A社は弊社の取締役でもあります。他の株主で取締役(別会社経営者:C社)も、やはり弊社の取引先にあたりますが、A社と同意見をお持ちで、弊社がB者と取引を継続するのであれば、弊社との付き合いを考えるとおっしゃっています。弊社がB者と取引を継続した場合、現状ではA社とC社の取引は出来なくなり、株の買取といったことが考えられますが、取引が出来なくなることによりお互いに先のお客様への製品供給が中断することで多大な損害を被ることが予想されます。そういった場合、弊社がA社、C社から損害賠償金等の請求を受けることは考えられますでしょうか

お手数をお掛けしますが、ご回答いただきたくお願い申し上げます。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 弊社様としては、弊社がB者と取引継続する場合 弊社がB者と取引停止する場合、とでいずれの利益が大かによって決せられると思います。 

 

 弊社がB者と取引継続する場合、A社はB者に対して競業行為の差し止め請求、損害賠償請求が可能ですが、A社が弊社に対して損害賠償請求(民709条故意又は過失により他人に損害を与えた)は難しいと思われます。要件の立証が困難だからです。C社→弊社の損賠も同様の理由で難しいと思います。

 

 ありうるとすれば、A社→B者ですが、A社敗訴の確率が高いと思われます。道義的責任と法的責任は異なりますので。

kionawaka, 行政書士
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