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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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県への事業許可申請するにあたり、法人格が必要になり、会社設立時の資金なく、当時設立できた合資会社を設立しました。この

解決済みの質問:

県への事業許可申請するにあたり、法人格が必要になり、会社設立時の資金なく、当時設立できた合資会社を設立しました。この度、会社運営上で有限 責任社員が退職する形になり、無限責任社員の私だけが残って事業継続していく事になりました。登記上、有限責任社員を選出すれば良いのはわかってますが、この際、合資会社から株式会社へ組織変更を考えてます。株式会社への組織変更時に合資会社解散→株式会社設立はわかってますが、会社会計を合資会社の解散時に決算してさらに株式会社で決算を1年に2度する事になるのでしょうか?それとも会計データ等は引き継ぎ、1回の決算で済むものなのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

平成18年5月施行の会社法により、合資会社が株式会社へ組織変更することが可能になりました。

登記手続は、合資会社が株式会社へ組織変更することは、ご存知のように、合資会社解散登記と、株式会社設立登記との二つの手続が必要になります。

しかし、対外的な取引においては、合資会社が株式会社へ組織変更することは、会社名の変更・商号の変更と同様です。

会計処理や税務申告も、合資会社が株式会社へ組織変更することにより、影響を受けることなく、継続した処理となります。

shonansolicitor, 行政書士
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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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