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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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企業法務についてご相談があります。 新規に作るソーシャルメディアにおいて、貢献のあったユーザにPayPalなどの手

解決済みの質問:

企業法務についてご相談があります。
新規に作るソーシャルメディアにおいて、貢献のあったユーザにPayPalなどの手段を用いて現金を送金することは何かの法律に引っかかりますでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
ご質問の件ですが、例外的な事情がない限りは、法律上の問題はありません。

そのユーザーが、
公務員の場合→贈賄になる可能性があります。
株主の場合→利益供与になる可能性があります。
取締役の場合→利益相反取引になる可能性があります。
暴力団などの場合→暴力団排除条例違反になる可能性があります。
などのように、そのユーザーの性質次第で違法となる可能性はあります。

また、個人情報を取得していると思うので、その取得の際に明示した利用目的の中に、
「送金するためにメールアドレスを利用することがあります。」に準じた条項を入れていなかった場合には、個人情報保護法違反となる可能性があります。
送金前にメールアドレスを送金するために使用していいか、という問い合わせをして、承諾されれば問題ありません。

単に、貢献してくれたことへのお礼として送金すること自体は、違法性を含むものではありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。

追加 で質問させてください。

運営するソーシャルメディアの入会規約に、以下の文言を掲載し、ユーザに承諾をもらう形式であれば、公務員に対する贈賄、暴力団構成員などに対する暴力団排除条例違反を免れますでしょうか?

・公務員の方は、贈収賄につながる書き込みは禁止です。
・指定暴力団の構成員とその関係者、あるいは反社会的組織の構成員とその関係者は入会をお断りします。

実際問題として、ソーシャルメディアのオンラインでの入会(サインアップ)時に、運営者側(当社)が各ユーザの身元を調査することは不可能です。

よろしくお願いします。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
まず、贈賄の件ですが、公務員の方であっても、公務とかかわる書き込みでなければ、それに対してお礼をしても贈賄にはあたりません。規約に設けていたとしても、御社が書き込み主が公務員であることを認識しつつ、公務に対して金銭を支払ってしまうと贈賄になってしまいます。

次に、暴力団排除条例の点ですが、規約を設けておくことで、暴力団かどうかの確認義務を果たすことはできますが、その後暴力団であることを知ったのに金銭を支払うと、同条例に反します。

つまり、規約を設けても、その後に事情を知ってしまえば違法になることは変わりません。
贈賄の点に関して言えば、規約はあまり意味がありません。
暴力団排除条例については、確認義務を果たしたという限度で役に立ちます。
ユーザーの承諾と、免れるかどうかは関係ありません。逆に、規約がなかったとしても御社が事情を知らなければ、違法にはなりません。
jo-ban, 弁護士
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