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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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現在、某酪農農業組合の組合員です。農協法についてお尋ねします。 1、組合員への金銭の貸付は、組合の信用事業にあたる

解決済みの質問:

現在、某酪農農業組合の組合員です。農協法についてお尋ねします。
1、組合員への金銭の貸付は、組合の信用事業にあたるか否か。

2、生産した牛乳を全量 同組合に出荷するように義務付けることは、独禁法に抵触するか否か。

3、組合を脱退した場合、出資金の返還は当然ですが、それとは別に その出資金にみ合うだけの組合の資産の払い戻し請求はできるか否か。

4、同系統組合(2つの酪農組合)に同時加入することは可か否か。

宜しくお願い致します
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 1農業共同組合法第10条第1項第2号に「組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付」とあることから、肯定的に解されます。

 

 2独占禁止法第22条で一定の組合について適用除外があります(同法第22条「一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること、二任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること、三各組合員が平等の議決権を有すること、四組合員に対して利益分配を行う場合には、その限度が法令又は定款に定められていること」。

 

 ただし「「不公正な取引方法を用いる場合」はこの限りでないとして、適用除外が解除されるので、適用が肯定されます。

 

 ここで不公正な取引方法の一つとして不当な排他条件付取引というのがありますが、ご質問の事例はこれに当たるように思います。

 

 一般指定第11項「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。」

 

 行為者が買い手の場合ですから、売り手に対し、自己の競争者に商品・役務を供給しないことを条件とするものです(一手販売契約)。

 

 公取のHPから電子申告が行えますから、これを行い、受理後に証拠資料は後日郵送してください。

 

3農業共同組合法第23条は脱退者の持分の払い戻しにつき、「出資組合の組合員は、前条第1項(法定脱退・・・・・組合員たる資格の喪失、死亡又は解散、除名)の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払い戻しを請求することができる。」とあることから、肯定的に解されます。

 

 また組合が共済事業を行っている場合は、同法第11条の9第6項に「組合は、共済契約の申込の撤回等があった場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、速やかにこれを返還しなければならない。」としていることから、肯定的に解されます。

 

4 2の趣旨からして、これを組合員の二重加入を否定すべき理由はないと思われますので、これも肯定的に解されます。しかし実際上、加入時期が重複することはあまりないと思われること(A組合を脱退後B組合に加入)、二重加入を認めるメリットがないこと、からして実益のあるものではありません。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
1について、信用事業として考えてもよろしいのでしょうか?
3について、出資金+資産の分け前を請求できるのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

1肯定してよいと思います。

 

2法定脱退の場合又は共済事業を行う場合は、前回答文掲載の条文によれば可能と読めます。しかし第一義的には定款規定の定めによりますので、まずそれをご確認ください。

 

 自由脱退の場合、農業共同組合法第21条では、持分全部の譲渡により脱退するので、その譲り受けを請求できるとあります。よって、この場合は明らかな法的根拠に基づかずに自己の持分を上回る金額の請求(投下資本の回収)ができるとは限りません。

 

 

kionawaka, 行政書士
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