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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。
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私は同族の中小企業の専務取締役をやっていますが、突然、解雇を社長から解雇を言い渡せられました。32年間の勤務ですので

解決済みの質問:

私は同族の中小企業の専務取締役をやっていますが、突然、解雇を社長から解雇を言い渡せられました。32年間の勤務ですので、役員退職慰労金 税別3,000万円を請求しました。これは
有効ですか。また、直近の件ですが、私の入院費62万円が会社へ農協の共済保険から支払われてしまいました。会社で掛けていた保険ですが、私が請求できますか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

役員退職金は株主総会の決議(役員退職金規定があればその規定に則って)によって決定されることになります。同族会社であれば現実には株主総会を開催していない会社が多いでしょう。慰労金覚書を郵送した、との事ですが、退職慰労金について覚書を締結しているのであればそれを根拠にした請求は有効です。役員ですので、解雇というより解任になりますが、解任の場合は支払はしない、という内容の覚書でなければ、支払請求は当然すべきです。

会社が節税のため?にかけていた保険は、会社がかけて、会社が保険料を支払い、会社が保険金を受け取る契約になっているでしょうから、残念ながらご相談者様が請求をすることはできません。受取人に指定されている会社に対して保険会社は保険金を支払います。

話しはそれますが、社長が専務を解雇、との事ですが、ご相談者様は会社内では専務という役員の立場のほかに〇〇部長等の肩書で、実際に業務を行われておりましたでしょうか?

労働者としての立場を有している者が解雇されたのであれば、解雇予告手当の支払であったり、解雇に合理的理由がなければ「不当解雇」で訴える事も可能です。

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