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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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アメリカの会社で日本で設立するのではなく、日本で営業したい(本社を作る)場合でも「投資・経営」の在留資格は必要になり

解決済みの質問:

アメリカの会社で日本で設立するのではなく、日本で営業したい(本社を作る)場合でも「投資・経営」の在留資格は必要になりますか?現在は留学ビザで日本に在留してるとする。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
活動の実態等に左右されますが、日本支店を設ける場合には「投資・経営」の在留資格が必要と一般的にいわれています。もっとも、日本駐在員事務所を設けるだけであれば、「投資・経営」ではなく、「企業内勤務」や「技術」などの在留資格の取得が考えられます。
いずれにしても、留学ビザによって営業活動を行うには、資格外活動の許可を受けるか、または在留資格の変更の許可を受ける必要があります。
質問者: 返答済み 5 年 前.
留学ビザで資格外活動の許可をもらっていれば日本支店を設けることは可能ですか?資格外活動許可がアルバイトしかできなくて、時間制度も厳しいだと把握していたんですがどうでしょうか?
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
ご指摘のとおり、資格外活動として認められるのは、基本的にはアルバイト等、副次的な労働に限定されます。したがって、日本駐在員事務所における営業活動等であれば、認められる可能性がありますが、日本支店となると困難と思われます。
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