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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 435
経験:  中央大法学部卒、事務所経営者。
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アメリカの会社で日本で設立したい(または本社を持つ)場合の質問です。 アメリカの国籍を持つ、日本で留学してると

解決済みの質問:

アメリカの会社で日本で設立したい(または本社を持つ)場合の質問です。

アメリカの国籍を持つ、日本で留学してるとします(これが関係を持つかどうかが気になります)。日本で利用できる住所があれば、本社を日本に作ることはできますか?この場合、実際日本にいないとだめなんでしょうか?また、日本にいたとしたら、ビザの状況(学生、労働者など)は関係ありますか?アメリカの会社で日本で本社を持ちたい、というときは基本的にどうした手続きやルールがありますか?教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

会社法上は、日本に何らかの形で在留していれば会社設立は可能ですが。外国の方が日本で会社を経営しようと思ったら、入国管理法上、「投資・経営」という在留資格が必要です。

 

日本で、「永住者」や配偶者が日本人で「日本人の配偶者等」という在留資格を持っている方は、活動内容に全く制限がないので、会社を経営することは勿論可能ですが。

質問者: 返答済み 5 年 前.
返事ありがとうございました。なるほど。つまりどんなビザを持っても可能ということなのでしょうか?気になるのが、「留学」ビザの場合ですと、いろいろ制限があります。ご存知だと思いますが、「資格外活動許可書」というものがあり、これをもってると1週間28時間バイトができる(かな)。

>入国管理法上、「投資 ・経営」という在留資格が必要です。
そうでしたら、会社を作ろうとしたら今のビザはどうなるでしょうか?「留学」ではなくなるでしょうか?また、なくなったらまだ大学に通うことは問題なくできますか?

>会社法上は、日本に何らかの形で在留していれば会社設立は可能ですが。
日本に在留してない人は日本での本社を作ることはできないでしょうか?(現在在留ですが本社を作るときの必要なものが気になります)

複雑な質問ですみませんが、宜しくお願いします。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

つまりどんなビザを持っても可能ということなのでしょうか?気になるのが、「留学」ビザの場合ですと、いろいろ制限があります。ご存知だと思いますが、「資格外活動許可書」というものがあり、これをもってると1週間28時間バイトができる(かな)。

 

誤解なさっているようですが。原則として「投資経営」という在留資格が必要です。「留学」という在留資格では会社経営は行なえません。

 

(日本に在留している資格が「永住者」、つまり日本に永住する資格を持っている、または配偶者が日本人である場合には、例外的に、「投資・経営」という在留資格を持っていなくとも会社経営が出来るという意味に過ぎません。)

 

 以下は、法務省(入国管理局)の基準の一部です。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan43.html

 

 (日本国内に法律は無数にあります。会社法という法律では会社を作るのに、国籍や在留資格のことを特に要求してはいないのですが。)

 

  一方で、入国管理法という法律では、(永住者や配偶者が日本人でない場合は)、「投資・経営」という在留資格が必要という意味です。

 

  最終的には、入管に直接確認して下さい。「留学」から「投資・経営」へ在留資格を変更するのは、かなり大変だと思います。

 

 (      )の中は、念のために書いただけです。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
詳しい答えありがとうございました。最後に確認させてください。ビザの在留資格はひとつしかもてないということであってますか?最終的に、現在「留学」のビザであれば、「投資・経営」のビザ(在留資格)に変更する必要があるということでよろしでしょうか?いろいろありがとうございました。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

ビザの在留資格はひとつしかもてないということであってますか?最終的に、現在「留学」のビザであれば、「投資・経営」のビザ(在留資格)に変更する必要があるということでよろしでしょうか?いろいろありがとうございました。

 

ご理解の通りでよろしいと思います。詳しくは入国管理局にご確認下さいませ。士業では、在留資格の変更は、入管への申請取次業務を専門にしている行政書士の先生に詳しい方が多いです。入管への申請実績の豊富な行政書士事務所にご相談・ご依頼なさることをお勧め致します。

 

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