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kionawaka
kionawaka, 行政書士
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仕入先企業の担当者が上司に口止めされていたが良心の呵責に耐えきれず教えてくれましたがじ紙ですと。損害賠償請求は難しい

解決済みの質問:

仕入先企業の担当者が上司に口止めされていたが良心の呵責に耐えきれず教えてくれましたがじ紙ですと。損害賠償請求は難しいでしょうが同業他社への販売停止をしたいと思うのですが可能でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 商品等主体混同行為に該当する要件(周知性、類似性、混同のおそれ)を具備していることを立証しえたことを前提に差し止め請求、損害賠償請求が可能です。

 

 1 違反行為の立証

  

  侵害訴訟においては、周知表示の主体が相手方に対して、類似の商品等表示を利用して混同のおそれを起こしていると主張、立証して損賠賠償が差し止め等を請求します。

 

 この点につき改正法第6条は、侵害訴訟において違反行為者であると主張されているものが、違反行為を組成したものとして周知表示の主体が主張する物件や方法の具体的態様を否認するときは、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならないとしています。

 

 また裁判所は、当事者の申立てにより、違反行為について立証するために必要な文書の提出を命じることができるとされます(同第7条)。

 

 

 2差し止め請求

  

 (一)請求の内容

 

 差し止め請求は、現在の不正競争行為を止めること、及び将来、不正競争行為をなさないように求める請求です。

 

 たとえば、「被告らは、その製造に係る商品ハンバーガーの容器、包装、広告及び自動販売販売機に『MacBurger』『マックバーガー』の各標章を使用し、又はこれらの商品ハンバーガーを使用してはならない」とか、「被告は日本ウーマン・パワー株式会社なる商号を使用してはならない」という請求がなされ、原告勝訴の場合には、その旨が判決の主文に掲げられることになります。

 

 差し止めの対象に関しては、使用が禁止される表示に加えて、商品や業種をもって範囲を特定する判決が多いのですが、業種の限定なしで差し止めが認容されることもあります。

 

 

 差し止め判決は、執行法上、間接強制によって担保されます。すなわち、差し止め請求を認容する判決が下された場合、原告はこの判決を債務名義として間接強制を求めることができ、執行裁判所は、債務者(敗訴被告)に対し、当該行為をやめない場合には

債務の履行を確保するために相当と認める一定の強制金を債権者(勝訴原告)に支払う旨を命ずる方法により、執行を行います。間接強制の具体例としては、不履行の期間中、1日1万円の割合による強制金の支払が命じられた例があります(札幌地決昭48.12.21)。

 

 更に差し止め請求の一態様として、不正競争行為による結果物を除却することを請求することができます(同第3条2項)。

 

 (二)不正競争行為がなされるおそれ

 

 差し止めを請求するには、行為がなされているか、なされるおそれがあれば足ります。現在は違反行為が停止されているとしても、将来、違反行為が再開されるおそれがあるときは、差し止め判決を下す必要性は失われません(東京地判平13.4.24)。

 

 (三)主観的要件

 

 差し止め請求が認められるためには、侵害者に故意や過失があることは不要です(同第3条1項「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」)。

 

 この点過去の侵害行為に対する損害賠償と異なります。

 

(四)被告適格

 

 文言上、自ら類似表示を使用している者に対して差し止めを請求しうることに問題はありません。差し止めの実効性という観点からも、類似表示の使用を停止しうる者に対する請求を認める必要があります。

 

 イ号商品の包装紙に発売元として表示されているのは訴外会社であるとしても、その商品の企画、輸入、販売に主体的に関与している者は、差し止め請求に服する義務がある、というべきです。

 

 問題は、自己の商品ないし営業を示す表示として類似表示を使用しているわけではない者に対する差し止め請求の可否です。

 

 例えば、類似表示使用者に看板を賃貸している者は、看板の所有者ではあっても、自らの商品ないし営業を示すために表示を使用しているわけではないから、この者に対して差し止め請求をなしうのか、という問題です。

 

 福岡地判平3.7.19は、類似表示を使用する会社の営業のために建物を賃貸している会社に対する差し止め請求について、類似表示使用会社と建物賃貸会社との間に人的ないし組織的に密接な関係があることを理由に、両者は一体となって不正競争を行っていると認定して、請求を認容しました。

 

  3 損害賠償請求

 

 (一)同法第4条によれば、故意又は過失により不正競争防止法第2条1項1号に該当する行為をした者に対しては、これにより営業上の利益を侵害された者が、不正競争行為によって生じた損害の賠償を請求することができます。

 

 損害賠償を請求するためには、不正競争行為によって生じた損害の額を立証することが必要となりますが、現行法は損害額の算定を容易にするために、損害額について特則を設けました(第5条)。

 

 また被害者の救済のため、第5条2項は、被害者が侵害者の利益額を証明すれば、その額を被害者の損害額と推定することとし、実際の損害額がそれ以下であることの主張、立証の責任は侵害者に負わしめることとしました。

 

 

 

 

kionawaka, 行政書士
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