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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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私は、福岡県でサービス業を営みます*****の*****と申します。 相談の内容としましては、代理店契約に係ることです。

解決済みの質問:

私は、福岡県でサービス業を営みます*****の*****と申します。 相談の内容としましては、代理店契約に係ることです。 当社は、新規事業を進めるにあたり、ICカードを利用する事業の代理店契約を結び活動をしていたところ、契約締結した会社から、代理店制度の廃止を上部機関から、指示され、新たな制度を設けたいとの通達が昨年の8月頃にあり、新たな契約内容の提示を求めていますが、当方で納得できる内容が提示されないため、一旦、権利金の返還をしてほしいとの申仕入れを行い、質問状と返還申し入れ書を出しました。 当初の質問状の回答では、返金して新たな条件で契約再締結をしたいが、先方の資金繰り上、返済が困難であるため、それに代わる条件を提示するという内容でしたが、その後、提案された内容は、当方として納得できるものではなかったため、 返還申し入れ書を出しました。 その回答は、契約書には、いかなる事由でも、契約金の返還はしないとの条文があり、返還する意思はないとのことで、それに代わる条件を提示するとの申し入れで、その回答日を、4月21日を定めていましたが、いまだ 提案がありません。 先方は、弁護士に依頼されており、その弁護士の指示で、返還義務はないと回答してきたものだと推測しています。 当方も、契約書に返還しないと書かれてはいるが、代理店制度そのものが、なくなったのだから、返還請求できるのではと弁護士に相談しましたが、難しいとの返答でした。 当方としては、争い事にはしたくないと、先方に伝えていましたが、あまりに誠意がないため、訴訟も致し方ないかと考えていますが、この様な場合、返還請求して、契約金を取り戻すことは可能でしょうか? 宜しくお願い致します。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>契約書には、いかなる事由でも、契約金の返還はしないとの条文があり、返還する意思はないとのことで

→通常、保証金については、「契約終了の際、・・・・・・・債務等を清算した残額を利子をつけず契約終了から●週間以内に・・・・・・返還する。」等の条項があるはずです。もう一度契約書を見てください。

ない場合ですが、上記いかなる事由を問わず、契約金を返還しない、との条項が公序良俗に違反し無効(民90条)との主張、例文解釈の法理により無効と主張することも可能と思います(かような約款の拘束力を認めることが、当該諸事情の下において信義誠実の原則に合致するか否かを標準にする。)

難しい、ではなく、できる、という弁護士に頼むことです。

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