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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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弊社は零細企業ですが、一部上場会社の紙を商社経由で購入しておりました。特殊な紙で弊社以外には使用されない物で勿論商標

解決済みの質問:

弊社は零細企業ですが、一部上場会社の紙を商社経由で購入しておりました。特殊な紙で弊社以外には使用されない物で勿論商標登録も特許も取得しておりませんが、10年位前でしょうか弊社のライバル会社(2社しかありません)が同一会社から同じ紙を名前を変えて仕入れていることが判明しました。ライバル会社も同じ紙と言って平気で販売しているようです。
不正競争防止法に抵触しませんか教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 不正競争防止法第2条1号は、「不正競争」について、

 

 「他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」と定義しています。

 

 この1号の要件は、他人の周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を用いて他人の商品ないし営業を混同を生ぜしめることです。

 

 すなわち、①周知の商品ないし営業表示であること(周知性)、②それと類似(同一を含む)の表示を用いること(類似性)、③混同を生ぜしめること(混同のおそれ)です。

 

 1.混同行為の対象となって表示で、他人の商品ないし営業を示す表示として需要者の間に広く認識されているものであること。

 

 これは有意な混同が起こるおそれがある場合に、商標登録がないという一事をもって表示の保護を否定するとすれば、需要者の混同のおそれが放置されること、具体の信用を保護する観点から、全国的に表示を使用する意図がない等の理由により、特に商標登録を受ける必要のない営業者、あるには他人に登録商標を取得されているために商標登録をっ有していない営業者を保護する必要があるからです。

 

 周知性の要件として、地域的範囲(どの程度の地域の需要者の内に広く認識されていることが必要なのか)の問題があります。

 

 旧法においては「本法施行の地域において広く認識せらるる」という文言があったことから、商品ないし営業表示が日本国内において全国津々浦々あまねく知られていることを要するとも読めそうです。

 

 しかし、法が周知性を要求した趣旨は、具体の信用が化体した商品等表示についてその信用の限度で保護を与えるところにあるから、一定地域内とはいえ、表示が周知となるほど信用が蓄積した以上、保護を付与し、混同を防止すべきこと、からいって、一定の地域において広く知られていれば足りると解すべきです。

 

 次に、取引者及び消費者双方に周知であることが必要か、その一方で足りるのか、という争いがあります。しかし、取引者のみを相手方にする専門機械メーカー同士の争いにおいて、消費者における周知性の欠如を理由に請求を棄却し、混同行為を放置するのは相当でないこと、からして、後説が妥当です。

 

 更にどの程度に他人を表示する表示として知られていれば、周知となるのか、という問題があります。旧法の裁判例では、特定の少数の人々に知られている程度では、周知性の要件を満たさないとするものもあります。

 

  狭小な地域での混同行為が問題となっている場合には、識別力のある表示を用いて営業していれば、相応の範囲で表示が周知になると解してよいでしょう。

 

 ただし、①商品の容器、形態等そもそも商品表示として機能することを予定されていないものであるが、当該業種にありがちな表示であるために、需要者に識別表示として観念されることを示す表示に関しては、それが商品等表示として周知となるためには、特別の事情が示される必要があります。

 

 また②被告の営業が広い地域で展開していたり、原告の営業地域から離れている場合には、広い範囲での周知性などを立証するために、宣伝広告費、チラシの枚数、新聞、雑誌、TVなどの広告回数、これらのメディアで取り上げられたことなどを主張することが必要です。

 

 2.被告の商品等表示が原告の商品等表示と同一若しくは類似していること、すなわち商品等表示の類似性が必要となります。

 

 類似性の判断基準としては、日本ウーマン・パワー事件上告審(最判昭58.12.7)が、「取引の実情のもとにおいて、取引者、需要者が、両者の外観、呼称、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否か」を挙げています。

 

 3.他人の商品ないし営業を示す表示と類似する表示を使用して、「他人の商品又は営業を混同を生ぜしめる行為」でなければなりません。

 

 混同のおそれが否定されるためには、混同の懸念を払拭するに足りる市場の状況や混同を具体的に抑止する特殊な販売形式、あるいは時と所を離れれば記憶が薄れてしまうほどの表示の識別力の弱さ、などの特段の事情の存在が必要です。

 

 

 なお、1号にいう混同とは出所の混同をいうと解すべきです。なぜなら、「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」が商品や営業の混同であるのか、より広く出所 の混同を含む趣旨であるのか明らかでないこと、しかし商品や営業自体が混同されず、別個のものと観念されていても、その出所につき混同がある場合、需要者は混同された他人の信用をあてにして、混同惹起者と取引することに変わりはなく、このような需要者の誤認を惹起せしめることで他人の信用を自己のために利用する点で、商品や営業の混同を出所の混同とが別異に取り扱われる理由はないからです。

 

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