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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 1360
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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フランチャイズ契約の解約時のご相談です。解約役1年後に、ロイヤリティーやその他の請求が来ています。当時の担当者には解

質問者の質問

フランチャイズ契約の解約時のご相談です。解約役1年後に、ロイヤリティーやその他の請求が来 ています。当時の担当者には解約の旨を伝え(口頭)ロイヤリティーの入金を止めました。保証金を納めていましたし、契約書には2か月の延滞で契約解除になる事が明記されていますが、先方は解除通知を送った3か月間の請求をしてきています。①書面での解除でなく、口頭での解除が認められるでしょうか?②契約書では2か月間での自動解除が明記されていますが、3か月間の請求は妥当でしょうか?
請求額自体も少額で裁判になるかも微妙ですが、相手からの督促も不快です。アドバイスお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

①書面での解除でなく、口頭での解除が認められるでしょうか?

 

→望ましいものではないが、認められるでしょう。

②契約書では2か月間での自動解除が明記されていますが、3か月間の請求は妥当でしょうか?

 

→遅延損害金の条項がある場合は、正当ですが、ない場合は、不当です。

 


>当時の担当者に解約の旨を伝えた事を主張していますが、相手は約款により請求していると言います。

 

 契約書に裁判所の合意管轄の定めもあると思いますが、相手方がどうしてもと思うなら、訴えてくるはずですので、応訴した上、抗弁されればよいと思います。

 

 先に述べたように遅延損害金の定めがある場合は、争っても時間のむだですので(取引社会では、契約自由の原則=私的自治の原則の適用で、不動文字で印刷した普通取引約款にめくら判をついても、責任をとらねばなりません)。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。少し説明が足りなかった様なので詳しく書きます。

フランチャイズに加盟する際、契約書を交わし補償金10万円を払っています。

契約書には、解約時には書面にて3か月前までに提出するという事、ロイヤリティーが2か月間支払わなければ自動的に解除、解約すると明記されています。

当方は、約2か月前までに当時の担当バイザーに脱退する旨を口頭にて伝え、先方も口頭での申し出があった事は認めていますが、文書で無い事を理由に当方が支払いを止めた後からの3か月分の請求(補償金の10万円を引いて)約11万円を支払えと言います。

当時、私の知る沢山の(ほとんど?)人達がその様に支払いを止め脱退し、基本的に認められています。ただ、ちょうど私が脱退した後その辺の督促を厳しくする方針に転換した為、約1年後に請求が来ました。

 

①契約書での、3か月前までの条項と、2か月間での自動解約はどちらが正しいでしょうか?

②口頭での解約の申し出は認められるでしょうか?(認められれば、補償金で相殺されるはずです。)

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

①自動解約条項の適用の前に質問者様が解約権を行使しているので、後者が優先すると解されます。

 

>契約書には、解約時には書面にて3か月前までに提出するという事、ロイヤリティーが2か月間支払わなければ自動的に解除、解約すると明記されています。

 

→前者は質問者様からの解除権の行使期間、後者は相手方からの自動解約権の規定です。

 

②質問者様からの解約は書面で行うとの文言があっても、口頭での解約は無効であるとの規定がないこと、解除じたいは解除権者の単独の意思表示によって効力を生ずるものであるから、書面行為と限定すべき理由はないこと、

 

からして有効と解せられます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答有難うございます。

①についてですが、当方が解約権を先に行使しているのが不利になりますか?

2か月前に申し出はしていますが、申し出の日にちは確定していません。

例えば、当方の申し出が最終の支払日であったとしたらいかがでしょうか?

当方の不利になる、3か月前が有効になるでしょうか?

この場合は、補償金と相殺できないとすればです。

 

②についてです。

文書による書面で契約書を交わしています。おっしゃる通り口頭は認められないとは明記されていませんが後書きの通り書かれていますが、有効でしょうか?

「加盟店は、90日前に本部に書面で通知することにより本契約を解除することができます。

加盟店は、本部に対して解約料としてロイヤリティーに相当する金銭を支払うことにより、予告期間をその支払期間に相当する期間、短縮することができます。」

 

①ともかぶりますが、後書きの条項もあります。

「加盟店が、第九条のロイヤリティーの支払いを怠り、未払い金額が2か月間にたした場合に、最終の支払日に属する月末までに支払額全額を支払わなかったときは、本契約は、何らの通知なしに当然終了します。」

 

いかがでしょうか?

 

 

 

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

質問者様の立場にたって、どう主張を構成するかの観点からみてみます。

 

>①についてですが、当方が解約権を先に行使しているのが不利になりますか?

 

解除権は先に行使したほうが有効ですから、質問者様の解除が有効になります。よって

不利に働かないと思います。

 

 

>口頭は認められないとは明記されていませんが

 

→もし口頭による解除を認めないのであれば、「書面にて(口頭は不可)」と確認文言を入れるべきであること。

 

>当時の担当者には解約の旨を伝え(口頭)ロイヤリティーの入金を止めました。

→この段階で、「口頭でのご解約には応じられませんので、書面でお出しください」と申入れしないといけません。

 

>「加盟店は、90日前に本部に書面で通知することにより本契約を解除することができます。

加盟店は、本部に対して解約料としてロイヤリティーに相当する金銭を支払うことにより、予告期間をその支払期間に相当する期間、短縮することができます。」

 

→契約書は、内容が不合理または不公平なものであっても、当事者が合意すれば原則として有効です。事後的に救済される形になります。内容じたいは不合理なものではありません。おそらくこの条文を請求の根拠としているのでしょう。

 

 この条文は、解約予告期間の短縮のため、応分の負担をせよという趣旨です。

>「加盟店が、第九条のロイヤリティーの支払いを怠り、未払い金額が2か月間にたした場合に、最終の支払日に属する月末までに支払額全額を支払わなかったときは、本契約は、何らの通知なしに当然終了します。」

 

→通知又は催告なくして解除できることを無催告解除といいますが、無催告解除が認められるのは、債務者の支払拒絶の意思が明らかである場合等、催告を要しないとしても当事者間の不公平にあたらない事情がある場合に限られます。

 

→また「当然終了します」というのもおかしいので、「終了するものとみなします」(反証はできない)とするのが相当です。

 

 その意味で、問題のある条文で、事後的救済の対象になりえます(「例文解釈」(一方当事者の無思慮・窮迫に乗じて不利な内容の契約を締結させた場合、無効視する理論。我妻民法講義総則【292】)。

 

 →なお、フランチャイズ契約には消費者契約法の適用なしとする見解に沿って考察しましたが、フランチャイズを装った詐欺的商法には消費者契約法の適用があるとする見解も有力です。

 

→支払停止→脱退処理の方法が変わったからといって、方式を変更するのは、変更の前後で利益・不利益を受ける人が生ずる不公平な結果となること。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

何度も回答有難うございます。

前回の質問でもしましたが、解約の申し出をした事を先方も認めてはいますが、日にちが確定できません。もし当方の申し出が最終の支払日であった場合でも今回の回答と同じでしょうか?

 

宜しくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

>「加盟店は、90日前に本部に書面で通知することにより本契約を解除することができます。

加盟店は、本部に対して解約料としてロイヤリティーに相当する金銭を支払うことにより、予告期間をその支払期間に相当する期間、短縮することができます。」

 

→2月前の解約でも、1月分を支払えば、解約は有効という意味に解釈できます。

 

 

>「加盟店が、第九条のロイヤリティーの支払いを怠り、未払い金額が2か月間にたした場合に、最終の支払日に属する月末までに支払額全額を支払わなかったときは、本契約は、何らの通知なしに当然終了します。」

 

 →支払期限を示したものであって、解約申入れの期限を示したものでない

 

 >解約の申し出をした事を先方も認めてはいますが、日にちが確定できません。もし当方の申し出が最終の支払日であった場合でも今回の回答と同じでしょうか?

 

 これで押し切ることができると思います。疑義を生じやすい文言を作成したほうが悪いのですから。

 

 

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