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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 976
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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会社倒産整理中に完成引き渡し金(数百万円)を娘夫婦に渡し事業を継続させた。管財人の指摘があったためか、解任し、新たな

解決済みの質問:

会社倒産整理中に完成引き渡し金(数百万円)を娘夫婦に渡し事業を継続させた。管財人の指摘があったためか、解任し、新たな管財人により会社および自己破産成立、これは横領罪では?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
>会社倒産整理中に完成引き渡し金(数百万円)を娘夫婦に渡し事業を継続させた

この部分をもう少し詳しくご説明頂けますでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.

母の弟(家族経営)が、物件Aを災害復旧の為数千万円が必要となり母(土地を担保)が支度しました、しかし、その数カ月後、他物件にて不当たりをだし、倒産、Aは完成が近く娘夫婦が継続していたものと思われ ます、破産整理の為、母が(知人から紹介)弁護士を紹介して、破産整理に当たる中、その弟と娘が母を訪ねて、娘が仕事を継続したいと申し出てきました、(その時点では、何を言っているか理解出来ませんでした、弟は、Aの完成金を返済の一部としようと考えていたようで、それを知った娘がそのお金で倒産前の受注を継続しようと考えたようです。)その後、仕事を継続したものの、管財人から、資金の流れを指摘された為か、解任し、新たな管財人により、破産整理を完了しました。

  こんな説明で宜しいでしょうか、乱文にて申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
母の弟さんがされている会社がある。→X社とします。
X社にお母さんが融資をした。
数カ月後X社は不渡り倒産、破産手続きをすすめる。

完成間近の物件Aを娘さんが個人事業主として工事を完成。
完成引渡し金を娘さんが顧客から受領する。

記載内容を参考に整理しました。
上記を参考に、修正頂けますでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.

流れとしては、その通りだと思います、ただ 、引き渡し金を直接、娘が受領する事は多分不可能だと思います、面識もないと思えます、多分父親が受領したものと考えます。で、なければ管財人から指摘されても、って思いますが、こんな所で宜しいでしょうか?

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
まず、管財人の選任・解任というのは裁判所が行います。
行う人が都合のいいように解任するようなことはできません。
破産の手続きを行う場合に弁護士に依頼をすることがありますが、
手続きを手伝う申立人側の弁護士と管財人とは異なりますので、
混同されないようにご注意下さい。
----
管財人の仕事は、破産者の財産を売却し、現金化して、債務者に公平に
分配することです。

X社の建築途中の物件というのは、少しの工事をするだけで完成できる
状態だったということですね。これは、破産手続き中のX社にとって、
財産であるということになります。

大雑把な計算ですが、仮に、あと50万円分ぐらいの工事をすることで、500万円の
完成引渡し金が受領できる状態だったとすれば、その工事を完成させる権利は
450万円の価値があるということになります。

適正な手続きを行うとすれば、管財人と娘さんの間で契約を行い、娘さんが450万円
を管財人に支払い、当該契約を譲り受け、顧客から500万円を受け取る、となるべき
ですね。

もし、上記のような手続きを行わずに、勝手に売上金を回収したとすれば、詐欺や
横領などの犯罪に該当する可能性が高いですが、いずれにせよ、自分に都合が
悪いから、管財人を解任して破産手続きを完了させる・・・ということはできません。


質問者: 返答済み 5 年 前.

有難うございます、時系列は私の推測です、このような状況で刑事告訴するとした場合、以下二点をお知らせ下さい、宜しくお願い致します。

 

  1. 時効の成立は?
  2. 刑罰は(金額は約700万円前後と思われます。)
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
仮に、物件Aの存在を管財人にバレないように、資産から除外し、破産をした
ということになれば、詐欺破産罪が成立するものと考えられます。

詐欺破産罪の場合、時効は7年です。

刑罰は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはこれらを併科する、とされています。つまり、懲役だけの場合もあれば罰金だけの場合もあり、また両方科される場合もあるということです。

具体的な量刑目安は当初質問にはなく、また調査しなければわかりませんのでご容赦下さい。
誰が首謀者なのか、金額的にどうなのか、どのタイミングで発覚したのか、また被害弁償はされているのか、事件に伴う社会的影響など、多くの要素があり量刑の範囲内でどのような刑が下されることになります。
例えば破産手続き中にことが発覚して、申立人弁護士や管財人弁護士に叱られて、きちんと適正な状態に戻してから破産が成立したということであれば、実害は殆ど無かったということで、不起訴となる可能性があるかと思います。
一方で、不正に数百万円の金銭を入手し、すでに破産手続きも終了している、手にしたお金は、すでに使ってしまって手元にないとなると、破産手続き自体がやり直しになり、社会的影響が大きいため、実刑判決が下される可能性も高いでしょう。

なお、犯罪について被害者が警察等に訴え出る場合を告訴、第三者が行う場合を告発といいます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

今少し解答をお願いします、

 告発するとした場合、具体的に立証する事が不可能です、時系列は間違いの無い所なのですが、こんな状況であっても、告発は、可能でしょうか?

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
告訴も告発も、証拠がないとできないという事にはなっていません。
但し、現実問題として、手がかりが何もない状態で告発をされても、予算や人員上、
捜査をしきれないという現実問題があり、告発を受理しておいて捜査をしないという
わけにも行かないなどの理由で、なかなか受理してもらえないという現実が
あります。

スムーズに告発を受けてもらうためには、完全な証拠でなくてもかまいませんので、
事件の内容をなるべく具体的に書面にまとめて持参することですね。
ご質問者様自身が証拠を持っていなくても、、ここを調べればこういう証拠が出てくる!
ということを具体的にまとめておくことができればよいでしょう。

例えば、具体的な物件がわかっているのであれば、登記簿を取得すれば、取引日や、
取引の相手方の住所等が記載されており、それが破産申立の日よりも後になって
いれば、じゃあ、相手の人にちょっと話を聞いてみようか、、、となる可能性は高く
なるでしょう。


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