JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dresquireに今すぐ質問する
dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 265
経験:  迅速で,わかりやすい回答を目指します。
60912397
ここに 会社設立・企業法務 に関する質問を入力してください。
dresquireがオンラインで質問受付中

オーナー企業に勤める役員をしてますが、オーナーである社長が会社から多額の借金をし会社が経営危機になっています。(いく

解決済みの質問:

オーナー企業に勤める役員をしてますが、オーナーである社長が会社から多額の借金をし会社が経営危機になっています。(いくら話をしても無駄でした)退職を考えておりますが取締役としての責任は取らなければいけませんか?
良い方法があればお教えください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
はじめまして。
弁護士です。

取締役の責任は,会社に対する責任と,第三者に対する責任があります。
・会社に対する責任に関しては,オーナー企業ということですので,社長が株式のほとんどを持っているわけでしょうから,これについて心配する必要はありません。
・第三者に対する責任について,
 現時点での会社債権者など利害関係人に対しては,取締役退任後も責任(損害賠償責任)を負います。ですので,損害を受けそうな利害関係人がいない状態の時にお辞めになるのがいちばんでしょう。
 ただ,その責任は,会社債務の履行責任ではなく,取締役としての任務懈怠(代表取締役への監督義務を怠ったなど)があったことにより第三者に損害を発生させた場合に負うことになる責任ですので,そのような事情がなければ,それほど心配なさる必要はないのではないかと思います。
 結局,貴社が,どのような取引をしているか,代表取締役(社長)が会社から借金をしているだけでなく,取引に関してもいい加減な決定をしているかどうかなどによります。社長のおかしな行動が,会社からの借金にとどまるのであれば,あなたとしては,社長に対 して忠言したことを,業務日誌等により証拠化して残しておかれれば,大丈夫だと思います。要するに,監督義務を負っている取締役としてやるべきことをやったという証拠をできるだけ残すようにするということです。ただ,オーナー企業ですから,社長がワンマンであって,たとえ取締役からの忠告であっても聞かないことが多いであろうことは,だいたい誰の目からも明らかですので,証拠化する方法がなかったとしても,あまり心配なさる必要はないのではないかと思います。
dresquireをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
もう少し詳しく説明します。会社は派遣関係の仕事をしてます。私は役付取締役として営業担当をしてます。銀行に多額の借金があり、その大半を社長が会社から借りてます。今は資金繰りが厳しく、倒産もあるかと思われます。その前に退職を考えています。その時の責任について教えてください。またスタッフから独立を求められておりますが可能ですか?
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
・派遣関係の仕事ということですと,ほぼ仕入れなどは発生しないでしょうから,資金繰りとして支払の必要があるものとしては,営業経費,人件費,事務所家賃等ではないかと思います。これらの債権者が,退任取締役に対して取締役の任務懈怠に基づく対第三者責任としての損害賠償請求をすることはあまり考えられないですね。
・銀行からの借財については,取締役会決議事項ではなかったのでしょうか?ふつうは,いくら以上の借入の場合,取締役会決議が必要であるとの定款規定があるはずですが,それがない場合,あるいは個々の借財の金額が定款記載の金額未満であったとすれば,社長が単独でした借入につい て他の取締役が連帯して責任を負うことはあまりないと思います。また,責任を負うとすれば,退任せずにいるよりも留任する方が危険は大きいですから,心配であればお辞めになる方が妥当でしょう(辞めずにいることで,何かを改善できるのであれば留任した方が良いですが,そうでないのでしたら退任なさった方が良いです)。
・独立を求められているということは,あなたがスタッフを引き連れて,同業種で起業するということだろうと思いますが,これに関しては,競業避止義務との関係で問題となる場合が多いだろうと思います。退任後は競業避止義務を負わないのが原則ですが,貴社に退任後の競業避止義務を定める規定や契約がある場合は注意なさって下さい。
dresquireをはじめその他名の会社設立・企業法務カテゴリの専門家が質問受付中

会社設立・企業法務 についての関連する質問