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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 435
経験:  中央大法学部卒、事務所経営者。
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ボランティア団体から一般社団法人を設立しましたが、届出等何をどうしたらいいのかがわかりません。 非営利型としての条

解決済みの質問:

ボランティア団体から一般社団法人を設立しましたが、届出等何をどうしたらいいのかがわかりません。
非営利型としての条件は満たしており、有給スタッフがいますが日給2,000円とほぼボ ランティアさんのようなものです。
オリジナルグッズのショップをボランティアさんが運営しており、収益が出たら寄付していただくことになっています。
(運営や会計にはタッチしていません)

ショップに関して、収益事業とみなされてしまうでしょうか?
またスタッフへの支払いは給与ということで、社保・労保・雇用保険などの手続きが必要でしょうか?

もし上記2点がクリアなら、税務署等への届出は全く何も必要なく
単に社員総会での収支等報告のみで運営上問題ないのでしょうか?

設立までのサイトはたくさんあり、参考にして無事設立できたのですが、その後どうすればいいのかが
はっきりせず悩んでいます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

 

  一般社団で「非営利型」一般社団法人で収益事業をしない時は、通常は届出は必要ありません。 

  ただし、従業員を雇用したり、給与や報酬を得る方がいる場合は、給与支払事務所等の開設届出書の届出が必要です。 

  また、収益事業を行なう際には、収益事業の開始届出書の届出が必要です。

  非営利型一般社団法人でも、法人住民税はかかりますのでその点での届出は必要です。

 下記34種類が課税対象となる収益事業として定められております。

 物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/ 製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/ 旅館業/料理店業他/周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/ 浴場業/理容業/美容業/興行業/遊戯所業/遊覧所業/医療保険業/ 技芸教授業/駐車場業/信用保証業/無体財産権提供/労働者派遣業   

 これらの事業から収益があった場合は、実際に課税されるか否かは別として申告義務は発生します。

 

 年間の寄付の総額が8000万円を超える場合は、4ヶ月以内に損益計算書を税務署に提出する必要があります。

 ご参考までに、こちらは【国税庁タックスアンサー】のサイトです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

 

  なお、社会保険・労働保険の届出は原則的には必要です。

 

  

  因みに、役員の任期は2年です。全員が再任されたとしても改めて再任(重任)手続が100%必要になります。それ以前にも理事のうちのどなたかが辞任する場合や新たに理事が加わる場合は、法人ですから各種の議事録を作成し、登記が必要になります。  

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

さらにもう少々お尋ねしたく、ご返信さしあげます。

 

ショップに関してですが、税務署に電話で2回問い合わせたところ、違う回答をいただき悩んでいます。

「有志のボランティアさんが運営していて、収益のみを寄付金としていただくのであれば、単なる寄付なので法人としての事業にはあたらない」

「全く外部の人間ではなくボランティアであっても関係者が運営しているので、法人としての事業とみなされる」

商品の選択や受注・発送等 運営には全く関わっていないので、たとえばショップに「有志ボランティアで運営している」「収益は××に寄付して活動資金としてもらう」などと明記することなどで、収益事業としなくていいようにはならないでしょうか?

それが可能な場合、申告は最初から不要でよろしいでしょうか?

 

また 有給スタッフについてですが、お礼程度の場合「給与」としない場合も多いと聞いたことがありますが、たとえば交通費などの名目で支払うのみとした場合、給与支払事務所等の開設届出書の届出や保険関係は不要でしょうか?

 

法人税・役員再任などの登記については了解しております。

本当にお恥ずかしいレベルの質問だとは承知しているのですが、どうぞよろしくお願いいたします。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
  事業規模や収益額は不明ですが、税務署が言うように「有志のボランティアさんが運営していて、収益のみを寄付金としていただくのであれば、単なる寄付なので法人としての事業にはあたらない」 と私も理解してました。

 

  たとえばショップに「有志ボランティアで運営している」「収益は××に寄付して活動資金としてもらう」などと明記することなどで、収益事業としなくていいようにはならないでしょうか?→そうだとしたら収益事業にはならないと思います。

 

  それが可能な場合、申告は最初から不要でよろしいでしょうか?→非営利型一般社団で収益事業をなさらなのなら、ご存知かと思いますが、申告は理論上発生しないということになると思います。

 

  有給スタッフについてですが、お礼程度の場合「給与」としない場合も多いと聞いたことがありますが、たとえば交通費などの名目で支払うのみとした場合、給与支払事務所等の開設届出書の届出や保険関係は不要でしょうか?→その程度であれば、届出はしない場合が大半だと思います。

 

  いずれのご質問も規模や程度によりますが。最小限必要な役員登記や法人住民税を除けば、運用の仕方次第で届出や申告は不要となるケースのように拝察致しました。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
  事業規模や収益額は不明ですが、税務署が言うように「有志のボランティアさんが運営していて、収益のみを寄付金としていただくのであれば、単なる寄付なので法人としての事業にはあたらない」 と私も理解してました。

 

  たとえばショップに「有志ボランティアで運営している」「収益は××に寄付して活動資金としてもらう」などと明記することなどで、収益事業としなくていいようにはならないでしょうか?→そうだとしたら収益事業にはならないと思います。

 

  それが可能な場合、申告は最初から不要でよろしいでしょうか?→非営利型一般社団で収益事業をなさらなのなら、ご存知かと思いますが、申告は理論上発生しないということになると思います。

 

  有給スタッフについてですが、お礼程度の場合「給与」としない場合も多いと聞いたことがありますが、たとえば交通費などの名目で支払うのみとした場合、給与支払事務所等の開設届出書の届出や保険関係は不要でしょうか?→その程度であれば、届出はしない場合が大半だと思います。

 

  いずれのご質問も規模や程度によりますが。最小限必要な役員登記や法人住民税を除けば、運用の仕方次第で届出や申告は不要となるケースのように拝察致しました。

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