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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 435
経験:  中央大法学部卒、事務所経営者。
62133260
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よろしくお願いします。 個人事業からの法人成りをします。 私は取引先と1年単位(4月~翌年3月)の業務委託契

解決済みの質問:

よろしくお願い します。
個人事業からの法人成りをします。

私は取引先と1年単位(4月~翌年3月)の業務委託契約のもと、仕事をしています。
このたび12月に会社を作った場合、12月の設立日以降に立つ売り上げは、廃業届けを出せば「法人」の売り上げとして計上できると思います。
ところが、次の理由で廃業届けを出すのを躊躇しております。
かねてから個人事業主として小規模企業共済と倒産防止共済に加入しています。
目的は節税です。
いずれも掛け金は12月に銀行引き落としで、翌年分を一括払いしています。
翌年分のうち、法人成りをした後の分は今年の個人事業の控除には使えない、と言う趣旨のことを、国税の無料電話相談で言われました。
そこで念のため、個人事業の廃業届けは出さずに来年いっぱいくらいまでは個人事業もやっていることにしておきたいのです。

このような理由で、廃業届けを出すのが1年遅れます。
廃業届けを出さないまま、法人の売り上げにしてよいのか知りたいです。

また、上記の点を含め、先生の観点から一番よい解決法がもしあれば教えてほしいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  会社と個人事業者との併存は可能です。 法人成りした後も個人での営業を続けなければならないことがあります(典型的な例として、個人名義でしか取引してもらえない得意先が存在するなど)。

 

  会社と個人事業者の併存も認められますので無理して必ず個人事業者を廃業する必要はありません。

 

  ただし、当然のこととして会社と個人事業者とが併存しているので、給与所得(設立した会社からもらう役員報酬)と事業所得で確定申告することになります。また、個人事業者と会社との「費用の配分」が問題となります。

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  参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

  

   

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答ありがとうございます。
続けて質問いたします。
ということは、
1)法人の青色申告(青色申告特別控除65万円を計上)と、個人の青色申告特別控除と給与所得控除を全部使うことが可能ということでしょうか。
2)3月までは従来の個人名義での契約が残っていますが、会社設立以降に立つ個人名義での売上を、個人廃業をしていなくても法人の売上としても問題ないでしょうか。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

1)法人の青色申告(青色申告特別控除65万円を計上)と、個人の青色申告特別控除と給与所得控除を全部使うことが可能ということでしょうか。

 

⇔法人と個人を並存させるのならそのようになると思います。


2)3月までは従来の個人名義での契約が残っていますが、会社設立以降に立つ個人名義での売上を、個人廃業をしていなくても法人の売上としても問題ないでしょうか。

 

  ⇔法人と個人が並存しているのですから、個人の売上は通常、個人となると 思います。

   (税務署にもご確認下さいませ。)

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   参考になりましたら、「承諾」を致します。

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