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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
満足したユーザー: 435
経験:  中央大法学部卒、事務所経営者。
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よろしくお願いします。 法人成りをします。 12月決算にしたいのですが、なるべく早く設立する必要に迫られています

解決済みの質問:

よろしくお願いします。
法人成りをします。
12月決算にしたいのですが、なるべく早く設立する必要に迫られています。
そこで12月初旬に設立しますが、その場合、1ヶ月足らずで第1期が終わり、
決算が必要になりますし、法人住民税の均等割りも発生するかと思います。

このような場合、1期目の決算は本当にしなければならないのでしょうか。
また、何かよい方法があれば教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

   平成23年の12月初旬に設立し、決算月を12月にすれば1ヶ月以内に決算がきます。平成24年の2月29日までに税務署に申告しなければなりません。

 

<このような場合、1期目の決算は本当にしなければならないのでしょうか。>とのご質問ですが、本当です。 

 

  法人住民税の均等割も月割(12分の1)ですが、かかるようです。

 

  P.S.なぜ、12月末決算にしたいのでしょうか?。 

 もしかして消費税の免税の関係でしょうか?  消費税は資本金1000万円以下の会社は従来は2年間免除でしたが、「2年間免除」になるのは平成23年中に【設立】した会社に限られるようになったようです。

  平成23年12月設立の会社でしたら、決算月は最長で平成24年11月末ですが。 その件でなければ、PS以下の記述は無視して下さい。

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  ご参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.
確認になりますが、
23年12月31日までに設立しないと2年間免税にならないのですか。
つまり、来年1月に設立の会社はたとえ資本金が10万でも初年度から一律課税業者になるのですか。
初耳で驚いています。
もう一度教えて下さい。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

会社設立時の消費税の免税制度の改正につきまして、ご説明させて頂きます。

 

  今までは会社設立後事業年度2期分は資本金が1千万円未満等の場合、消費税が免除されていました。

 ところが、23年度の税制改正により平成25年1月1日以降に開始する事業年度から、前事業年度つまり24年度上半期の課税売上高が1千万円を超えれば、消費税の免税制度が適用されないことになったそうです。

 売上高が1千万円以下という事業所は法人の場合はあまりございませんので。消費税が免除になるかどうかは大きな問題で会社設立を考えている方には重要な改正だと思います。

  設立後最初の事業年度分2期分、消費税の免除というメリットを受けるためには今年中に会社を設立する必要があります。

 平成23年中に会社を設立した場合は、第2期は平成24年中に開始しますから、第1期・第2期は消費税は免税事業者になります。

 平成24年1月以降に会社を設立すると、第1期目は免税となりますが、第2期目は平成25年以降に開始しますから、消費税が売上によっては課税されることもあります。

 個人からの法人成り(や脱サラして起業)を考えている方の会社設立は、今年中がお勧めです。 

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  参考になりましたら、「承諾」をお願い致します。

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