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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 会社設立・企業法務
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下請け業法にどう適応しているのか? 建築の下請け(空調工事)をしています。元請けから、工事の期日を狭められたり

解決済みの質問:

下請け業法にどう適応しているのか?

建築の下請け(空調工事)をしています。元請けから、工事の期日を狭められたり、当初話していた内容と工事が異なるため、追加工事が現場で発生し工期が間に合わないので、現場監督らから急ぐよう指示され支払の期日になって、追加工事分は払えないと言われた。
この場合どうしたらよいのだろうか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 会社設立・企業法務
専門家:  bengoshimailme 返答済み 6 年 前.
こんにちは。

その元請けの行為は,下請法に違反している可能性が高いですね。
そこで,公正 取引委員会の下請法の相談窓口に相談されると良いかも知れません。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/window.html

インターネットによる申告(下請法違反被疑事実に関する申告)もできます。直接行かれる方が良いと思いますが。
http://www.jftc.go.jp/denshimadoguchi.html

最寄りの商工会議所や商工会にも「独占禁止法相談ネットワーク」でも,下請法に関する相談を受け付けており,公取委に取り次ぎがなされています。

この相談や違反被疑事実の申告等を行うことにより,調査が開始され,立ち入り調査がなされたり,違反とされれば勧告・公表などの行政処分の他,罰則もあり得ます。

しかしながら,下請法は,公正取引委員会所管の法律であることからもお分かりかと思いますが,個々の下請け業者を救済することを直接の目的としている法律ではないので,上記調査により違反であるとされたとしても,あなたの会社が救済されることには直接は結びつきません。

ただ,違反とされれば,元請け(親事業者)は民法上も違法な行為を行ったことになりますので,それにより損害が発生していれば不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができると思います。
もちろん,口頭であれ,約束に反して代金(報酬)を支払わないのですから,債務不履行解除も可能ですし,併せて損害賠償請求も可能だろうと思います。

上記2つの損害賠償請求を,裁判上行うには,それぞれの要件を立証する必要があるので,けっこう大変だと思います。場合によっては,割に合わない可能性もありますね。

お困りでしょうから,ひとまず相談窓口に相談に行かれることから始めて,その過程で元請けと交渉なさると良いのではないでしょうか。

解決すると良いですね。
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