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カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 998
経験:  dasdasd
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個人情報漏洩被害について。 平成11年にローソンと15年のサブリース契約を締結、その後平成22年契約者の父が他界

質問者の質問

個人情報漏洩被害について。
平成11年にローソンと15年のサブリース契約を締結、その後平成22年契約者の父が他界 敷金1500万の預貯金が無かったため平成25年相続人が土地を売却し、更にローンを借換。
旭川信金に預金と借金をしたものの、
真摯に準備を図るも、借換先の旭川信金が 情報を提供し 天下り先の旭川ガスと 太平住宅の三社で結託し 近隣にローソンを建設中。当然こちらからは、撤退。
さらには、図々しくも 太平住宅が 新たなサブリースの話を 持ってきた。
相続人である母は、実家を空け、現在老人ホームに入っており、執行を代行している 娘である私の住所を知りえる事が出来ないはずなのに、早々と太平住宅さんはやってきた。
これって、旭川信金を訴えること出来ますか?
又、ローソンは、15年サブリース期間中で 当初45万の家賃を減額し契約の15年間に対する差額が凡そ800万これって 敷引きできますか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
旭川信金を訴えられるか,という点ですが,娘の住所を調べてきたことが何らかの情報漏洩にあたる,ということでしょうか。この点は,例えば弁護士であれば職務上,住民票などを取得して,親族関係を調査することが出来るわけですが,実家を空けているお母様の代わりに誰か連絡がつくかどうか,ということで,調べようと思えば調べられないではありません。もちろん,その情報をどこかから得たのかもしれませんが,それを得たことが,具体的にどういう問題ということになるのか,その実質的なところによって,この問題は左右されるように思います。家賃の減額についてですが,これは理由はどういうことからでしょうか。途中から家賃は戻ることになっているとか,何らかの事情で一時的な減額,ということであれば,減額対象期間が終わった後の,正規の家賃請求は出来ることになり,その未払は敷金から差し引くことは考えられます。そのため,この敷引きが出来るかどうかは,減額されている家賃がいつまでのものなのか,減額された金額について,いつまで,その減額を認める合意となっているのか,このあたりの事情によるのではないでしょうか。

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