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カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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内容証明で貸したお金のことを知らせると返済するという回答があったのですが期日を過ぎても振り込まれません。 本人は借

解決済みの質問:

内容証明で貸したお金のことを知らせると返済するという回答があったのですが期日を過ぎても振り込まれません。
本人は借りたことを認め返済の時期まで知らせているのに当日になって音信不通になり連絡が取れません。
電話すると親が出て、お金のことは知っているもののそのような事実は無いと言われました。
公正証書は2014年6月頃に吉祥寺の公正役場にて作成したものです。(吉祥寺:大原司法書士 担当)
どうにか回収できませんか?
もしくは、刑事罰で立件できませんか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
「電話すると親が出て、お金のことは知っているもののそのような事実は無いと言われました。」という対応とのことですが、公正証書がある以上、貸金自体を否定することは相当に困難と思われます。
任意の返済を行わない以上は、こちらとしても法的対応をするほかないと思われます。
法的対応をおこなうなかで、相手方が応答して、任意の支払に応じることもあるでしょう。
さて、
公正証書に、強制執行認諾条項はありますか。
もし、ある場合は、直ちに強制執行手続きを行うことができます(強制執行認諾文言のある公正証書のことを、強制執行手続きでは「債務名義」という名称で呼びます)。
強制執行は、裁判所を利用して、強制的に相手方の財産をもって、回収をする手段です。
相手方が仕事をしており、勤務先を把握して場合は、給与の差し押さえを行う(債権差押手続)、
相手方の預金口座開設銀行及びその支店を把握している場合は、その口座を差し押さえる(債権差押手続)、
不動産を保有している場合は、その不動産を差し押さえる(不動産差し押さえ手続)等を行うことになります。
不動産差し押さえは、裁判所に納める予納金等が必要となり、かなり金銭がかかります(最終的には相手方の負担とできますが、とりあえず用意する必要があります)ので、債権差し押さを行う方が、良いです。
債権差押手続については、裁判所のHP(http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saiken/index.html)
のほか、裁判所窓口でも方法を教えてくれます。
ところで、刑事罰ですが、考えられるのは、詐欺ですが、
詐欺は、お金を借りる時点で、相手方に返す意思がなかったことが犯罪の成立要件となるので、これを立証できないといけません。
もし、相手方が、最初は返すつもりだったが、お金を用意できず、返さないだけの場合、詐欺罪にはなりません。
最初から詐欺であったことの立証はかなり難しい面があります。借りた当初から、返済の見込みがないような資産状態であったことなどを把握する必要があるからです。
以上ご検討下さい。
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