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カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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市町村民税を滞納していました。 その後、加入していた火災保険(積み立て式)の解約返戻金を差し押さえられ、強制解約と

解決済みの質問:

市町村民税を滞納していました。
その後、加入していた火災保険(積み立て式)の解約返戻金を差し押さえられ、強制解約となりました。(全額市役所が徴収です)
この場合、解約返戻金の差し押さえは理解できますが、契約者が解約手続きをしなくても、市役所が解約を代位行使することは問題ないのでしょうか?
契約者の火災保険の保障の利益まで奪われることになると思うのですが?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
解約返戻金等の差し押さえには、換金して取り立てるために行われるので、法律で解約する権限が与えられます。
そのような権限を与えないと、差し押さえても回収できず差し押さえの意味がないからです。
以上のとおりですので、火災保険の解約は適法です。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答いただきありがとうございます。

一つ教えて下さい。

>解約返戻金等の差し押さえには、換金して取り立てるために行われるので、法律で解約する権限が与えられます。

これは国税徴収法第47条の類推適用という判断でよいでしょうか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
正確には、地方税法が、国税徴収法を準用しているので、地方税法+国税徴収法ですが、国税徴収法のみでお話しします。
国税徴収法67条1項が、差し押さえた債権(本件では解約返戻金請求権)の取立権を認めています。
この取立てについて、最高裁判所は、民事執行法155条の事例ですが、取立ての前提として、解約権の行使ができるとしています(民事執行法155条1項と国税徴収法67条は、内容は同一で、国税徴収法67条1項は、民事執行法155条1項の国税バージョンです)。
この最高裁判所は、当然に国税徴収法67条1項にも妥当すると考えられています。
そこで、国税徴収法67条1項によって、解約権を行使できるのです。
以上より、国税徴収法47条ではなく、67条1項の適用(地方税法による準用)により解約権を行使できるのです。
以上、ご検討下さい。
(参考条文)
民事執行法
(差押債権者の金銭債権の取立て)
第155条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
2 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
3 差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
国税徴収法
(差し押さえた債権の取立)
第67条 徴収職員は、差し押さえた債権の取立をすることができる。
2 徴収職員は、前項の規定により取り立てたものが金銭以外のものであるときは、これを差し押さえなければならない。
3 徴収職員が第1項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。
4 国政通則法第55条第1項から第3項まで(納付委託)の規定は、第1項の取立をする場合において、第三債務者が徴収職員に対し、その債権の弁済の委託をしようとするときに準用する。ただし、その証券の取り立てるべき期限が差し押さえた債権の弁済期後となるときは、第三債務者は、滞納者の承認を受けなければならない。
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