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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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創業4ヶ月の会社なのですが 主要取引先が民事再生になりました。 売上のほとんどであった会社なのでコンサルに相談し

解決済みの質問:

創業4ヶ月の会社なのですが
主要取引先が民事再生になりました。
売上のほとんどであった会社なのでコンサルに相談したところ
弁済を受けるための要件としては、
① 再生債務者が主要な取引先であること、
→該当します。
② 本人が中小企業者であること、
→該当します。
③ 連鎖倒産のおそれがあること等があります。
→言い回し次第では、該当することになると思います。
法律により保護されるのでしょうか?
債権の回収は可能でしょうか?
債務者の弁護士に相談したところ
そういった法律はないと言われたので困っています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  AE 返答済み 2 年 前.
ご質問の弁済は、下記の民事再生法第85条第2項を根拠とするものですので、改めて再生債務者の弁護士に対して、第85条第2項の弁済の許可の申立てをするよう要求してみてください。
同4項に記載のあるとおり、この申立てをすることを求められた再生債務者は直ちにそのことを裁判所に報告しなければならず、明らかに要件を満たさないなど申立てを行わない場合にはその事情も裁判所に報告する義務があります。再生債務者及びその弁護士が対応しないようであれば、次は裁判所に事情を説明して対応をお願いしてみましょう。

●民事再生法
(再生債権の弁済の禁止)
第八十五条  再生債権については、再生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができない。
2  再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。
3  裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、再生債務者と同項の中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。
4  再生債務者等は、再生債権者から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。
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