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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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法人が訴えられています。この法人である代表者である個人の不動産や通帳等を差し押さえることはできるのですか?   よろ

質問者の質問

法人が訴えられています。この法人である代表者である個人の不動産や通帳等を差し押さえることはできるのですか?   よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いします。
法人が負っている債務について、法人代表者個人の財産が差し押さえられたりすることはありません。
法人に対する判決は、法人にしか及びません。法人に対する判決をもって、法人以外の者の財産に対する強制執行はできません。
ただし、法人の債務について、個人で保証している場合には、保証人としての債務があるので、その債務に基づいて差し押さえをされる場合はあります。
また、法人の財産を、差押等の強制執行逃れのために、個人名義にした、等の事情がある場合には、たとえ個人名義となっていても、法人の財産として差押等の対象となる場合があります(債権者取消権という制度によって、法人に戻す手続がとられます)。
以上ご検討下さい。
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質問者: 返答済み 3 年 前.


裁判中に購入した兄弟名義や妻名義も大丈夫ですか?たと刑事事件になりませんか?

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

裁判中に購入とは、誰が買ったのですか(金銭を支出したのは誰ですか)。

法人が支出して購入したものであれば、名義に関わらず、法人のものです。

もし、兄弟、妻名義に従うならば、法人から無償で財産が流出したことになりますので、場合により債権者取消権の対象となります(債権者取消権は、債務者=法人のこと、が無資力である、つまり、返済能力がないのに、法人から財産を流出させた行為に対し適用があります。)。

もし、会社の金で、個人の利得を計っていれば、刑事的には、法人に対する背任等はあり得るでしょう。

民法
(詐害行為取消権)
第424条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
(詐害行為の取消しの効果)
第425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
(詐害行為取消権の期間の制限)
第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
質問者: 返答済み 3 年 前.


言葉たらずですいません。法人→弟へ銀行の抵当権がついたまま所有者変更(抵当をつけた銀行側は担保提供になる。)


妻名義の不動産→個人からの資金提供


 


これらの内容で法人である代表者から妻や兄弟まで及びますか?


 


また詐害行為取消権に該当しますか?


 


すいません。よろしくお願いいたします。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
遅れました。

「法人→弟へ銀行の抵当権がついたまま所有者変更(抵当をつけた銀行側は担保提供になる。)」

まず、銀行との関係ですが、通常担保物の所有者変更をする場合、銀行の承諾を要するという契約条項になっているのではないかと思います。
その点がクリアーできていれば、銀行との関係では問題ありません(所有者が変わっても、抵当権を行使できるので)

つぎに、当該担保物に、余剰価値(銀行の被担保債権以上の価値)がある場合には、銀行以外の債権者にとって、当該担保物は、法人の資力を担保する財産となります。
そこで、当該担保物を適正価格が売却されているかが問題となります。
弟さんに適正価格で売却している場合には、土地の代わりに金銭が会社に入ってくるので、原則問題ありません。

「妻名義の不動産→個人からの資金提供」
これが、どのような取引なのか、記載からわかりません。追加記載をお願いします。



質問者: 返答済み 3 年 前.

遅くなりました。
妻名義にしている不動産で夫が資金提供している場合のお話になります。


 


それと不動産の仮差押えなんですけど和解や判決で取れそうでないことが予想される場合、上記で申し上げたその法人の代表者である個人名義の不動産を仮差押え等は可能なんですか?裁判所は許可するのですか?

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
せっかく回答をいただいておりますが、

1「妻名義にしている不動産で夫が資金提供している場合のお話になります。」

妻名義の土地はわかりましたが、
夫が資金提供しているとは、どういうことでしょうか?
このことと法人との関係がわかりません。

夫が妻に対して資金提供(金銭を貸し付けている)と言うことですか?
妻名義の土地に関して、法人がどう関係しているのですか?

「それと不動産の仮差押えなんですけど和解や判決で取れそうでないことが予想される場合、上記で申し上げたその法人の代表者である個人名義の不動産を仮差押え等は可能なんですか?裁判所は許可するのですか?」

法人に対する債権(及び判決)で、個人所有の財産に対する保全(仮差押え等)、強制執行は原則できないのは、最初に回答したとおりです。


以上ご検討お願いします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すいません。
1.法人の代表者である個人が会社の資金流用していると疑われその妻が不  動産を購入した例です。


 


法人に対する債権(及び判決)で、個人所有の財産に対する保全(仮差押え等)、強制執行は原則できないのは、最初に回答したとおりです。


 


例外は上記に回答いただいた通り会社が資金を提供しているとわかれば…なんですね?
 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えします。

「1.法人の代表者である個人が会社の資金流用していると疑われその妻が不  動産を購入した例です。」


この場合でも、妻を被告として裁判をするならともかく、法人に対する債権に関しての判決で、妻に対して、強制執行はできません。

ただ、相手方が、会社から妻への資金の流れに関する立証をできると考えているなら、妻に対する訴訟が将来提起される可能性はあると思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ありがとうごさいました。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
こちらこそ。ありがとうございました。

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