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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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株式会社セディナ債権回収から息子宛に通知がきました。 平成19年7月26日に契約した浄水器の支払いについてです。契

解決済みの質問:

株式会社セディナ債権回収から息子宛に通知がきました。
平成19年7月26日に契約した浄水器の支払いについてです。契約金額が241,864円で、残高152,536円を4月15日までに振り込むようにとのことです。
昔、大阪でアパート暮らしのときに訪問販売で浄水器をつけたようです。当時アパートを訪ねた時に掲示板に「浄水器の訪問販売に気を付けるように」と張り紙がしてあったのを覚えて居ります。二十歳そこそこの世間知らずが残念です。その後何度か転居して、この度初めて請求と、やっぱり浄水器を付けてたんだという確信を得た次第です。息子は途中まで支払っていたことも、付けていた事も忘れていて、「メンテナンスもなかったし、契約書もないし」ということです。第一、貧乏で支払い能力は皆無です。どうみても25万もするとは思えない浄水器の支払いを親として息子に代わってする気は全くないですが、もしそうなれば、息子の身はどうなりますか。支払いに時効はないですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」をせずに返信機能でご質問下さい。

確認させて下さい。

おそらくクレジットで購入したと考えられますが、息子さんが最後に支払ったのは何年前か分かりますか?
質問者: 返答済み 3 年 前.

多分ですが、残金から計算して、支払ったのは2年間かと思われます。


5年前くらいでしょうか。今息子と連絡が取れないのですみません。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
分かりました。ありがとうございます。

まず、質問者様が息子さんの代わりに代金を支払う必要は全くありません。その点は心配ありません。

そうなると、息子さんのクレジット債権が時効になっているかを確認する必要があります。
クレジット債権は最後に支払をしてから「5年」が経過していれば時効で消滅します。

したがって、五年前くらいから支払をしていないとなると、時効になっているかもしれません。すぐに息子さんに確認した方がいいですね。息子さんのところに資料がなくて分からないということであれば、弁護士か司法書士に依頼して債権回収会社に取引履歴を取り寄せると共に、時効の援用の書面を送ってもらえばいいでしょう。

費用はそんなにかかりません。数万円(2、3万円)くらいで済みます。16万円支払うよりは安上がりです。

もし最後に返済したのが5年以上前であることが確実に分かるような資料が息子さんの手元にあるなら、弁護士や司法書士に頼まなくても自分で時効援用の書面を送ればいいです。
ひな形はネットで「時効援用 ひな形」で検索すればでできます。
ちょっと自分では無理だと感じたら行政書士に依頼すれば1万円くらいで作成してくれるところもあります。

気を付けたいのは、債権回収会社にお金を支払わないことです。今の時点で少しでも支払うと「時効が使えなくなります」。
ですから、まず質問者様がすべきことは、

1、息子さんに最後に支払った時期がいつかを確認する。
2、5年以上前が確実ならば、債権回収会社に「時効援用書面」を送る(行政書士に頼んでもいい)。
3、資料が手元になくて分からなければ、弁護士、司法書士に依頼する。

ということになります。


質問者: 返答済み 3 年 前.

もし何もせずにほうっておいたらどうなりますか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
放置しておいても相手は請求をやめないでしょう。無視し続けていると、債権回収会社は裁判してきます。

もし、相手が裁判してきた場合にも無視していたら、たとえ時効が使える状況だとしても負けてしまいます。
その場合は相手の債権は強力なものとなり、強制執行されて財産や給与が差し押さえられてしまう可能性があります。

ですから、放置しておくことはあまりお勧めしません。

質問者: 返答済み 3 年 前.

浄水器の会社が倒産している可能性がありますが、どうでしょう。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
浄水器の会社が倒産しているかは、関係ありません。

もうクレジット会社との取り引きとなっているので、浄水器に会社が倒産していても、支払う業務がなくなるわけではありませんが
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