JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
71156846
ここに 借金・債務処理・破産 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

自宅の件(妻に自宅を贈与)で、民法426条の、取消権の行使の時効について教えて下さい。 「債権者が取消の原因を

質問者の質問

自宅の件(妻に自宅を贈与)で、民法426条の、取消権の行使の時効について教えて下さい。

「 債権者が取消の原因を知った時からは2年、取消しができる行為が発生してから20年が経過すると、その行為に対する取消権は消滅してしまいます」、とありますが其のことについて教えて下さい、

私は今会社を経営しており会社債務の保証人(当然ですが)です。債務はA銀行とB銀行にあります。自宅は私名義でA銀行に抵当権(住宅ローン)が設定されています。

この土地建物に抵当権を付けたまま妻に贈与(20年夫婦贈与税特例適用)し
所有権移転を行います。その後抵当権をA銀行にお金を入れ解除します。
また、次にB銀行には妻名義の自宅のリホーム費用として借入を行い、B銀行の抵当権を設定します。

そこで質問です、A銀行の抵当権を解除した時に私から妻名義に自宅が所有権移転がされていた事を当然知る(債権者が取消の原因を知った時)と解されますか?

また、B銀行は妻名義の自宅リホーム費用として費用を借り、抵当権を設定した時、当然B銀行は私から妻に所有権移転された事知る(債権者が取消の原因を知った時)と解されますか?
もし上記記載の点が「債権者が取消の原因を知った時」と解されないならどのような時
ですか?(上記の場合)
また、今現在会社は順調であり金融機関の融資も順調です。そして、受益者である妻も今回の贈与は結婚25年を記念してのものである事を確信しています。

それから債権者が2年以上経過し何もしなかった場合(登記の取消し請求等)、取消権は消滅し時効援用は有効でしょうか?
教えて下さい、宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

回答いたしますのでよろしくお願いいたします。

まず、質問の結論から申し上げます。

「取消の原因をしったとき」とは、当該問題となる法律行為(妻への譲渡)が詐害行為、つまり、あなたの債権者を害するものであることを知ったとき、です。

そこで、厳密には、単に「私から妻名義に自宅が所有権移転がされていた事を当然知る」だけでなく、その所有権移転が詐害の意図で行ったものであることを知ったときに、2年の時効が進行します。
ただ、所有権移転行為を知ったときには、事実上、詐害の意図で行ったことも知ったものと考えられる場合が多いです。
なぜなら、詐害行為取消権(424条)は、負債が多数で、資金繰りに困っているなど、債権者に対する返済が滞る危険が高い状態の場合を前提としますが、そのような時期に債務者が価値のある財産を移転させれば、原則として、詐害行為の意図に基づくものであると判断できるからです。

ですから、厳密には、単に譲渡行為を知ったときから2年で安全とはいえないので すが、
ほとんどの場合、譲渡行為を知ったときから2年経過で、時効は完成するだろうといえます。

ところで、このように、譲渡行為プラス詐害の意図を知ったときに時効が進行しますが、そもそも、譲渡行為が客観的に詐害行為(債権者を害するもの)でなければ、問題となりません。

債権者を害するとは、会社とあなたの債権者からみて、主債務者である会社に、負債を返済する資金がない状態で、保証人であるあなたに返済義務が生じることがありうるのに、あなたが、債権者に自宅をとられないようにするため、自宅の所有権を移転する、という場合です。
このように、詐害行為取消権は、会社の信用状態が悪化していることが前提となります。このような場合に、詐害行為と考える債権者が、2年間も譲渡行為を放置することは少ないと思います。ですから、2年経過すれば、ほぼ、詐害行為取消権の行使はないものと判断していいでしょう。

記載された内容を拝見しますと、会社は順調で、金融機関の融資も順調とのことですから、会社の財産や収入で会社債権者に対する支払は十分できると判断できる状態なのではないでしょうか。
そのような場合に、資産を移転したからと言って、詐害行為である、とされることはありません。

以上の様に、本件では、そもそも、譲渡行為が詐害行為とはいえない、だから、その取消もなく、時効について心配する必要はない、といえそうな事案と思われます。


なお、A銀行のローン返済のことですが、
住宅ローンは、ほぼ、住宅の名義の変更は許さない(その場合期限の利益を失う)、という契約になっていることが多いです。ですから、A銀行に相談して、ローンを完済してから、名義を変更するのが通常かと思います。どのみち、A銀行には全額返済するのだから、いいのではないかと思いますが、念のため、ご検討下さい。
fplawyerをはじめその他名の借金・債務処理・破産カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

大変明快な回答有難うございました。


 


自身の方向性も決まりつつあります。


どの専門家より理解しやすかったです。


 


そこで「会社の財産や収入で会社債権者に対する支払は十分できると判断できる状態なのではないでしょうか」という点ですが今現時点においては大丈夫ですが、2~3年後には返済が


苦しくなるかもしれません。


 


この場合現時点において譲渡行為(所有権移転登記)は詐害行為に当たらないと解釈でよいのでしょうか?念の為ですが


教えて下さい。


 


また、銀行が詐害の意図で行った事を知ったとは会社の借金返済がスムーズ行われかった時でしょうか?その起算日が


分かりません。それと銀行が詐害の意図で行った事を知らなかった


と主張できるもでしょうか?


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答い たします。

詐害行為が否かは、「行為」時に、債権者を害するか否かで判断しますから、

譲渡時に債権者を害するものではない、つまり
1 債務者(会社)の信用状態に問題が無く
2 債権者の債権額に照らして、支払の見込みがある(無資力でない)

場合には、その時点での資産の移転(譲渡行為)は詐害行為とはいえません。

譲渡後に信用状態が悪くなったとしても、それは資本主義社会では当然のことで、債権者側から見ても、仕方ないことです。
それは、詐害=債権者を騙して害を与えるものではありません。

譲渡行為時に、債務者(会社)が無資力(債権者に対する債務を返済出来ない状態)でなければ大丈夫です。
質問者: 返答済み 3 年 前.


質問者: 返答済み 3 年 前.

 


確な回答有難うございます。


再度教えて下さい。仮に万が一今現在見方により、銀行が後に当時会社が無資力であったとし(言っていることが矛循しますが)、譲渡行為から2年以上たってから詐害行為を訴えきた場合


① 当方は詐害行為でなかった事を立証する。


② 仮に詐害行為であったとしても譲渡行為から2年以上たっていることから時効の援用をする。


質問します


2の場合ですが「債権者が取消の原因を知った時」ですが、やはり譲渡行為


(所有権移転)をした事を銀行には明らかにしおく必要がありますか?


明らかにする方法はどんな方法が適切でしょうか?


念の為教えて下さい。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
返答がおくれました。 申し訳ございません。

回答いたします。

判例では、登記がなされたということから、債権者が直ちに譲渡行為を知ったことにはならないとしています(大審院昭和7年3月22日判決)。
ですから、債権者が、具体的に譲渡行為を知る必要があります。

そこで、詐害行為取消権が2年で時効消滅するという利益を得たいなら、債権者に、譲渡したことを知らせておく必要があるでしょう。

そして、知らせたことを、しょうこかしておく必要があります。

証拠化する場合、内容証明郵便を使うのがもっともよいと思われます。

以上のとおりなのですが、債権者に、なぜ、そのような通知をするのか、疑問に思われることは避けられないでしょう。

自宅を、妻に譲渡するのだが、自分の財産が散逸するので、そのことを債権者に知らせて、債権者に適切な行動をとってもらうために、行いました、というような説明になるでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.

 


答有難うございます。


 


2年の時効の件ですが内容証明は難しいです。


内容証明に代わる方法として、


最初に質問のように「この土地建物に抵当権を付けたまま妻に贈与(譲渡行為)し、所有権移転を行います。その後抵当権をA銀行にお金を入れ解除します。その事でA銀行は所有権移転を知ります。次にB銀行には妻名義の自宅のリホーム費用として借入を行い、B銀行の抵当権を設定します。
そこで、B銀行は私から妻に所有権移転された事を知る」と言うこと事でこの登記の流れで「知る」という点についてはクリアーですか?


 


また、「債権者が取消の原因」(詐害行為)については、最初の先生のご回答のように



「このように、詐害行為取消権は、会社の信用状態が悪化していることが前提となります。このような場合に、詐害行為と考える債権者が、2年間も譲渡行為を放置することは少ないと思います。ですから、2年経過すれば、ほぼ、詐害行為取消権の行使はないものと判断していいでしょう。」と解します。


 


 


基本的には今現在、債務者(会社)の信用状態に問題が無く、債権者の債権額に照らして、支払の見込みがある(無資力でない)状態なので、回答頂いたように、詐害行為ではないと考えております。


 


が、万が一見解の相違で、債権者が取消権訴訟を提訴が行われた場合、A,B銀行に上記の点で主張できますか?(裏腹の質問ですが)


 


宜しくお願いします。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
「最初に質問のように「この土地建物に抵当権を付けたまま妻に贈与(譲渡行為)し、所有権移転を行います。その後抵当権をA銀行にお金を入れ解除します。その事でA銀行は所有権移転を知ります。次にB銀行には妻名義の自宅のリホーム費用として借入を行い、B銀行の抵当権を設定します。
そこで、B銀行は私から妻に所有権移転された事を知る」と言うこと事でこの登記の流れで「知る」という点についてはクリアーですか?」

このような流れになるなら、銀行は当然知ることになる、と認定されると考えます。

借金・債務処理・破産 についての関連する質問