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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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41万1250円の給料未払い。取り戻す事はできますか?突然、間に入っているACT(アクト)という下請け会社が11月2

質問者の質問

41万1250円の給料未払い。取り戻す事はできますか?突然、間に入っているACT(アクト)という下請け会社が11月22日に自己破産しました。10月分(287500円)と11月1日〜11月22日分(125000円)の給料が支払われません。

給料のお金の流れはこうです。
発注者(東京メトロ)→受注者(鉄建)→初谷建設(ハツガイ)→ACT(アクト)→喜納工業(キナ)→私

私は初谷建設の作業員として現場入りしていますが、給料は喜納工業から私に支払われていました。
色々な業者が入っている地下鉄改修工事の現場です。
鉄建が現場の工程などすべてを管理しています。現場作業の一部を鉄建から任されているのが初谷建設です。
初谷建設から委託されてACTや喜納工業の作業員が初谷建設の作業員として現場入りしています。
初谷建設から職長が1人来て、ACTから施行責任者が1人来て、その二人が私たち作業員8名(作業内容によっては16名)を現場で管理しています。
書類上で私は初谷建設の作業員として現場入りします。
※雇用契約の書類は初谷建設とだけ交わしています。働き始める際に私はACTや喜納工業との契約書はありませんでした。
今回、ACTの社長が初谷建設から作業員の給料となる数百万円を受け取った後、11月22日に自己破産しました。
喜納工業からの給料日は「末締めの翌月末払い」です。(10月働いた分の給料は11月末に振り込まれる。)ACTが自己破産したのが11月22日ですので10月分と11月22日まで勤務した分の給料が喜納工業 の作業員と、その下で働く作業員に振り込まれない状況になりました。

喜納工業の社長が初谷建設の上司達と給料未払い解決のために話しているそうですが、10月分と11月22日までの分の給料を初谷建設はすでにACTに支払っているそうなのでどうすることもできないようです。
私は現場には「初谷建設」の作業員として入っています。毎日勤務表も初谷建設の責任者がサインをしています。
給料を振り込んでくれるのは喜納工業からです。喜納工業の社長から11月30日(土曜)の午後以下のメールが来ました。
「お疲れ様です とりあえず大切な話があります 11月22日にアクトが倒産しました 冗談ではなく本当の話です それにより先月分と今月の22日までのぶんは残念ながら回収見込み無しです オレのほうでもハツガイの偉い人たちと何度も話しあいましたが今のところ厳しい状況です アクトから頼まれて預かってたとはいえ知らん顔も性にあわんと思っていろいろ立ち回ってはきたけどオレ個人も700万の負債を抱えて身動き取れなくなってます 22日以降の賃金に関してはハツガイが責任持って支払いは約束してくれている状況です 後々のことは各々考えてもらうとしてとりあえずの現状を理解しておいてください 今日午後は電話でれると思うので現状を踏まえた上で聞きたいことなどあれば電話ください よろしく」

●10月11月(22日迄)分の作業員の給料を初谷建設から受け取っているにも拘らず、作業員に給料を支払わないで他の返済にあて、自己破産したACTからは回収ができるのでしょうか?
また、
●自己倒産をするような会社にお金を振り込んだ一番上(親)にあたる初谷建設には責任がないのでしょうか?雇用契約は初谷建設と交わしているのだから責任もって給料が口座に振り込まれるまで面倒を見てほしいのですが、どうでしょうか?

未払いの給料を取り戻すために、私は今後どう対応すればいいのでしょうか?
また、どこの会社に責任追及をすればいいのでしょうか?
夜中じゅう、汗水流して埃まみれになりながらの作業でしたので悔しいです。

「11月22日以降の賃金に関してはハツガイが責任持って支払いは約束してくれている」という事ですので、25日〜29日まで、すでに働いた分(62500円)は振り込んでもらえると思います。現場の作業自体は現在も続いていて、まだ1年以上続く現場です。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

 

 未払い賃金の立替払い制度というのがあります。倒産会社の未払い賃金を国が代わって支払ってくれる制度です。

 

 何次もの下請けを経ていること、ACTと実質的にも雇用関係にあったかどうかが問題になるとは思いますが、救済される可能性はあります。

 

 一度管轄の監督署にご相談ください。

 

 破産債権者として給料債権を破産債権として届け出て配当に参加する方法もありますが、回収率は10%くらいでしょう。

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

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