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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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朝早くに大変すみません。連帯保証人についての質問です。よろしくお願いします。 ある事業に関して債務者Aの連帯保証人

解決済みの質問:

朝早くに大変すみません。連帯保証人についての質問です。よろしくお願いします。
ある事業に関して債務者Aの連帯保証人になる予定で明日が契約の締結日です。
事業に関しては私は参画はしておらず(今後も予定はなく)共同経営者として私の兄が参画しています。債務者Aは兄の友人です。融資の額は9億円です。連帯保証人は兄と私以外はAの父、私の父の計4人です。融資額がかなりの額ですが、連帯保証人になることに関しては納得済みです。
しかし1つ問題があります。
実は私自身に関しても数年以内(おそらく3年以内)に事業を起こす予定で、開業の際に融資が必要になることが予想されます。大体の必要額は現時点ではわかるのですが(5000-1億円ほど)、具体的に開業予定地 や時期がまだ未定です。もし今後契約の際に融資先から連帯保証の依頼があった場合は、今回の連帯保証人の件があるので、兄は口頭のみですが私の連帯保証になると意思表明はしています。現時点で特に関係が険悪であるわけでもありません。
しかし将来の契約に関しては口約束しかしていないので法的に拘束力のあるように契約を交わしたいのですがこういった場合はどういう契約を取ればよいでしょうか。また具体的にどういう手続きを取ればよいでしょうか。
<将来の連帯保証人になる>のための約束なので、事実上<連帯保証人の契約と同等の契約を交わす必要があると思いますが、前述のとおり現時点では具体的な融資額などが確定してない状況ですのでどうゆう形の契約を交わしたらよいか困っています。
ご教授ください。よろしくお願いします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 >将来の契約に関しては口約束しかしていないので法的に拘束力のあるように契約を交わしたいのですがこういった場合はどういう契約を取ればよいでしょうか。また具体的にどういう手続きを取ればよいでしょうか。

 

 →連帯保証の予約については、特に形式はありませんが、保証人に契約を強制することができませんので、予約が破られたときでも、違約金を科すことができません。強制力のない契約ということですね。

 

 売買の予約などでは、「予約完結権」というのがあって、その完結権の行使により、売買契約が完成します。

 

 連帯保証では互いに保証人になることが非常に多いので、めったになってくれないことはないと思います。

 

 >今回の連帯保証人の件があるので、兄は口頭のみですが私の連帯保証になると意思表明はしています

→保証人契約は書面によらなければ効力を生じません(民446条2項)。しかし強制は予約はできないということですね。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.


早速のご連絡ありがとうございます。


捕捉で追加質問をお願いします。


予想はしていましたがやはり連帯保証人の予約については、契約自体も書面で交わす必要があり、予約が破られても強制はできないということですね。理解しました。


違約金を科すことができない点ですが、違約金ではなく、例えば今兄が行っている事業の経営権などの権利の譲渡などの条件でも不可能でしょうか。


予約を破られてもペナルティが課せられないのであれば、書面で予約の契約書を作成していることに何かメリットはあるのでしょうか。形式の指定はないとのことですが誓約書や契約書としてを作成したあと拘束力はないにせよ、公正証書などにしておいたほうがよいのでしょうか。


御教授下さい。宜しくお願いします


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>違約金を科すことができない点ですが、違約金ではなく、例えば今兄が行っている事業の経営権などの権利の譲渡などの条件でも不可能でしょうか。

 

→「乙が前項(前条)の義務に違背した場合は、乙はその●●に関する経営権の全部又は一部を甲に譲渡するものとする。」というような形ですね。

 これは可能だと思います。

 

 

>予約を破られてもペナルティが課せられないのであれば、書面で予約の契約書を作成していることに何かメリットはあるのでしょうか。形式の指定はないとのことですが誓約書や契約書としてを作成したあと拘束力はないにせよ、公正証書などにしておいたほうがよいのでしょうか。

 

→間接的に強制する力しかない、相手の道義的良心、信義誠実の原則(これは債権法全体ひいては民法上の原則ですが)に期待することになります。いわば性善説ですね。これは随意条件とか、自然債務といいます。債務者にその気があれば履行します、というものです。これと異なり、基本的に法律の条文は性悪説にたつわけですが。

 

 公正証書にするメリットは強制執行認諾文言を盛り込めること(判決を待たずに執行ができる)にあります。

 

 しかし、そもそもそういう強制に適しない事例・契約の場合は、公証人が作成を拒絶してしまうこともありえます。行政書士が大抵契約をいわれるままに作成してしまい、後でその効力を否定されてしまうのと違うわけです。

 

 公証人の資質というか人柄にかかっていますから、公証役場に、たとえば「こういう契約書、誓約書を作りたいが、可能だろうか、強制執行の認諾文言をつけてもらえるか」と率直に聞けばよいでしょう。その上で原稿をもっていけば(これがない場合が非常に多いです)、その場でああでもない、こうでもない、と時間を空費してしまうこともありませんから、能率的です。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。



 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご連絡ありがとうございます。
約束を守らなかった場合に条件での罰則が可能であることと公正証書にして認諾文言を盛り込み、いざ紛争になった際に強制執行が行えるということですね。理解しました。


最後の質問です。先生のアドバイス通り公証人立ち合いで公正証書として契約書を作成したいのですが実は私の契約が明日に迫っています。


一旦契約書という形で作成して、後日公正証書として改めて作成するということも可能でしょうか。もちろん後日公正証書として作成することの約束も初めの時点で取り付ける予定です。


 


一応下書きのようなものを作成してみました。どうでしょうか


押印は実印のほうがよいでしょうか。


すみませんがチェックもお願いします。


 


<契約書>


2013年9月某日


 


甲(以下 甲)と乙(以下 乙)との間に以下3項目に関して互いの合意のもと道義的良心、信義誠実の原則に則り契約を結ぶものとする。


 


(1)甲は2013年○月×日に乙の勤務するの☆の事業に関する融資(主債務者)の連帯保証人となることを約束する。


 


(2)乙は甲の今後契約するであろうの融資の件に関して、いかなる内容についても連帯保証人となることを約束する。ただし融資の内容は★業に関するものに限定とし無期限とする。


 


(3)乙が(2)に関する義務に違背した場合は、乙はその時点での保持する財産の全ておよび☆に関する経営権の全部及び一部を甲に譲渡するものとする。


 


日付


甲の氏名・押印


甲の住所・連絡先


 


日付


乙の氏名・押印


乙の住所・連絡先

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>一旦契約書という形で作成して、後日公正証書として改めて作成するということも可能でしょうか。もちろん後日公正証書として作成することの約束も初めの時点で取り付ける予定です。

 

→可能であると思います。

 

><契約書>

 

2013年9月某日

←日付は一番最後にもってきます。

 

甲(以下 甲)と乙(以下 乙)との間に以下3項目に関して互いの合意のもと道義的良心、信義誠実の原則に則り契約を結ぶものとする。

 

(1)甲は2013年○月×日に乙の勤務するの☆の事業に関する融資(主債務者)の連帯保証人となることを約束する。

←普通1.又は第1条というようにします。

 

(2)乙は甲の今後契約するであろうの融資の件に関して、いかなる内容についても連帯保証人となることを約束する。ただし融資の内容は★業に関するものに限定とし無期限とする。

 

←「であろうの」とは「であろうところの」であると思います。

 

(3)乙が(2)に関する義務に違背した場合は、乙はその時点での保持する財産の全ておよび☆に関する経営権の全部及び一部を甲に譲渡するものとする。

 

←下記を付け加えるのが通常です。第4条は清算条項といわれるものです。

 

4(その余の債権債務)

 甲乙間には、前各項に定める事項を除いて他になんらの債権債務のないことを確認する。

  

 この契約の証として、この契約書2通を作成し、甲乙が夫々各1通を保有する。

 

日付

甲の氏名・押印

甲の住所・連絡先

←これも、順序が逆で、

    「都道府県市町村番地

       甲野 太郎  印」となると思います。

日付

乙の氏名・押印

乙の住所・連絡先

←同上

 

 印鑑は三文判でもよいのですが、実印を用いる人も多いですね。なお署名は記名(印字も含む)とは違い自署のほうがよいので、手書きにしたほうがよいでしょう。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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