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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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平成11年に離婚。公正証書にて養育費等を定めました。平成12年から平成16年にかけて未払いの養育費が317万円となり

質問者の質問

平成11年に離婚。公正証書にて養育費等を定めました。平成12年から平成16年にかけて未払いの養育費が317万円となり、平成16年に給与の差し押 さえをいたしました。先方から今後必ず未払い分をふくめ支払うと連絡があり、給与の差し押さえは地裁へ取りやめていただくよう連絡をし、以降の毎月の定額10万円は支払がありました。今年になり、支払が遅れがちとなりました。公正証書には末子が20歳となるまでの養育費の支払いとしてあり、現在、18歳となっています。未払い金の支払いに時効があるのでしょうか?もし、間に合えば、先方が離婚後(平成12年)購入したマンション、給与等の差し押さえをおこなおうと考えています。教えていただきたくお願い申し上げます。追記:第1子は公立校を落ちたため、高校より大学まで私学、今春、就職・独立。第2子は重度の知的障害があり、現在施設入所中。障害年金1級を受け取ることができるようになりました。末子も公立校を落ちたため私学高校。


来春には私学大学の入学を希望しています。教育費として政策金融公庫より第1子の分としてすでに300万借入があります。医療系でしたのでそれでは間に合わず第1子自身も学生支援機構から340万円の借入をしており、支援は望めません。また、私もこれまでの生活費等が足らなかった分をローン会社より14%利率で130万円の借入をしています。この清算を早くしたい、末子の大学進学費用をなんとか工面したいとの思いです。私の年収(給与所得)は250万円程度です。金銭面で疲弊しています。今回はプロにまかせ、直接先方とのやりとりはしたくないと考えています。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

公正証書の場合、時効は5年です。
ですから、直近5年分については養育費を請求することが可能です。

未払分がたまっているようですから、今回は取り下げることなく、
きっちりと差し押さえを続けた方が確実と考えます。

金銭面で苦しいようでしたら、法テラスをご利用ください。

また、学費ということでしたら、別途奨学金の利用も検討した方がいいでしょう。
万が一、差し押さえがうまくいかなかったときのことを考えておく必要があります。

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