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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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政府保証協会枠で都銀から平成8年~13年にかけて会社経営資金を借入、平成16年に債権回収サービサーに代位弁済されまし

解決済みの質問:

政府保証協会枠で都銀から平成8年~13年にかけて会社経営資金を借入、平成16年に債権回収サービサーに代位弁済されました。それ以来、1円も支払いできていないのですが、残高は2800万円です。
もしかして、9年も経てるので、商事消滅時効に該当しないでしょうか?
その場合、当方が「時効の援用」を内容証明で主張すれば、債務は消滅するのでしょうか?
ちなみに、郵便で催告書は来ますが、支払いは9年も停止したままです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 主たる債務が民事債務であって保証債務が商行為によって生じた債務であるときは、前者は10年の消滅時効にかかり、後者は5年の消滅時効にかかること(大判大4.2.8 商522条)、時効は催告によって中断すること(民147条1号)、しかし催告は、6か月以内に裁判上の請求等を行わなければ、時効中断の効力を生じないこと(民153条)

 

 からして、時効消滅を主張すればよいでしょう。この主張は裁判上・裁判外いずれでもOKですから、内容証明で行ってもよいでしょう。

 

 ★民事法務ー契約実務に関する専門家として行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づき回答しました。個々の訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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