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AE, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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お世話になります。相談内容は父親が個人事業をしている時の買掛金の消滅時効についてです。 平成5年ごろ、個人で建設業

質問者の質問

お世話になります。相談内容は父親が個人事業をしている時の買掛金の消滅時効についてです。
平成5年ごろ、個人で建設業を営んでいた父がダンプを修理に出したときの買掛金です。
平成6年に個人から法人にしました。
平成22年5月に父は亡くなりました。相続放棄をした者は1人もいません。
平成22年8月 相手方弁護士から相続した買掛金を支払えと手紙がきました。ダンプの修理代は法人にする前の個人事業主の時の買掛金なので相続したことになると言われました。ちなみに金額は100万円ぐらいでした。
平成23年2月ごろから月に1万円の支払いをしています。が、月1万円の返済では足 らないので、月にいくら返済するかはそちらに任せるが、平成26年の1月までに完済するように弁護士から言われました。そして合意書なるものが送られてきて、それに相続人全員のハンコを押すように言われました。その合意書には、債務があることを認め、平成26年1月までに完済することと、平成26年2月からは年5パーセントの利息が発生するということが書かれていました。
平成24年12月 弁護士から電話があり、早く合意書にハンコを押して返送するよう催促の電話がありました。その時に弁護士の口から「最後に父から返済を受けたのが平成22年5月なので平成25年の5月までに法的手続きをとらないと時効のこともあるので」という言葉がでました。その時はなんとも思わなかったのですが、少し気になってきたのでネット調べてみると、「買掛金の消滅時効2年」は、なんとなく私の家にもあてはまるんではなかろうかと思えてきました。しかし、所詮素人ですので、時効の中断とかわからないことばかり。また、月1万円づつの支払いを今日まで続けているので、債務を承認したことになるのだろうか・・・などわからないことだらけの中でHPにたどりつきました。
乱文で、上手く状況が伝えられたかどうかわかりませんが、この買掛金は消滅しているでしょうか?やはり支払続けなければならないのでしょうか? もし、消滅していないとしても平成26年2月以降の月5パーセントの利息がなく月1万円であれば返済を続けることはできるのでこの部分だけでもなんとかならないでしょうか?
ちなみに父は、この買掛金以外にも負の遺産をたくさん残してくれました。プラスの遺産は郵便貯金の1万8千円だけで負の遺産が約600万円ぐらいあります。ただ家をとられるのだけがイヤで相続をしました。
借金を踏み倒す気などはありません。他の返済があるので月1万円の返済がギリギリなのに5パーセントの金利がつらいだけです。合意書もその金利5パーセントの部分にだけ合意できないのでハンコを押していません。
長文になりましたが、なにとぞよき指導を頂けますよう よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

ダンプのような修理工場に依頼する自動車の修理代金については、買掛金ではなく工事に関する債権として時効期間が3年とされています。
したがって相手からの請求がなく3年を経過すれば時効により消滅したという主張をすることが可能なのですが、3年が経過する前に債務の承認など一定の行為を行うと時効期間がリセットされ0から再度カウントされるとともに、3年が経過した後であっても時効だから支払わないという主張をせずに債務の承認をすると時効の主張ができなくなり、支払う義務が存続することになります。

 

お自身でお調べになったとおり、債務の一部を返済することは債務全体の承認になりますので、お父様が最後に返済した平成22年5月に時効期間がリセットされ、そこから3年が経過する平成25年の5月までは時効が完成しないという弁護士の発言の通りになります。
その後、相続人から1万円ずつ支払うことも同様に債務の承認に当たる行為なのですが、債務を相続したことによって100万円の債務は相続人全員に法定相続分の割合で分割されているため、一人から債務の承認があっても他の相続人が相続した部分については時効が中断しないという主張が可能であるため、相続人全員から債務の承認を受けるために合意書にハンコを押して返送するようにと急かしているわけです。

 

お父様と修理業者との間で特に支払期限が定めていたのであれば別なのですが、一般的には修理完了時に代金を支払うのが通常ですので、おそらく本来はすぐにでも全額の支払をする義務があり、相手方がその気になればこれまでの分も含めて利息(遅延損害金)を請求することも可能であるところ、平成26年1月までに完済すればそれまでの利息は免除するという一定の譲歩をした内容で条件を提示してきているのだろうと思います。

 

もし相手の言うとおりお父様が平成22年5月に返済をしたのが事実であれば、上記のような理由で争っても利益はないため、他の返済があるので月1万円の返済がギリギリであるという事情を相手の弁護士に率直に話し、支払期限をもう少し延ばして欲しい、それであれば相続人全員で合意をするといった形で交渉してみてください。
もし相手がそれではダメだと言う場合は、相手に有利な条件として相続人全員で連帯して支払うことや、担保を提供するといったことももし可能であれば提示すると、応じてくれる可能性が高くなるでしょう。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

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専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
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