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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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飲食店(有限会社)を経営しておりますが、数年来の売上減少により借金がかさみ、国税の滞納額も増加している状態ですので、

解決済みの質問:

飲食店(有限会社)を経営しておりますが、数年来の売上減少により借金がかさみ、国税の滞納額も増加している状態ですので、倒産(破産)した場合 国税の滞納金等はどうなるのでしょうか?
又 年齢的(68歳)に今後どうしたら一番よいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当方は司法書士です。

ご質問事項の確認です。
「国税の滞納金等はどうなるのでしょうか?」とは個人の税金ではなく法人で納税義務のある消費税や源泉所得税の事を指しているのでしょうか?

「年齢的(68歳)に今後どうしたら一番よいでしょうか?」は、最終的にご本人様が決めていくことになります。今後黒字に転じる可能性はありますでしょうか?
借金があるとのことですが、どのくらいございますか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
消費税 源泉所得税のことです。
飲食店自体は、黒字ですが返済金が多すぎて(債務超過って言うんでしょうか)
2000万程ございます。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

回答いたします。
>倒産(破産)した場合 国税の滞納金等はどうなるのでしょうか?
→会社が破産法の規定に従い破産した場合、消費税や源泉 所得税など会社の税金は、原則として、債権の順位に従い資産の範囲で納税すれば良いことになります(国税徴収法153条)。それ以上の納税はしたくても、無い袖は振れないわけですから、そういうことになります。
しかし、例外として何らかの形で代表者が保証している場合は、その分の納税義務はあります。

 

【関連条文 国税徴収法】
第153条(滞納処分の停止の要件等)
①税務署長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
1.滞納処分を執行することができる財産がないとき。
2.滞納処分を執行することによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
3.その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。
②税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
③税務署長は、第1項第2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る国税について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
④第1項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する。
⑤第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるときは、税務署長は、前項の規定にかかわらず、その国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。


>年齢的(68歳)に今後どうしたら一番よいでしょうか?
→返済金額が多いとのことですが、それが金融機関での借金であるなら中小企業金融円滑化法に基づいて、条件変更を申し込まれてみてはいかがでしょうか?
来年の3月までであればこの法律がつかえますので、条件変更の申し込みがあった場合金融機関は一応相談に乗らなければいけないことになっております。
一応黒字とのことですのでこの法律にのっとって経営再建案を金融機関と一緒に考えてみられてはいかがでしょうか?
まずやるだけのことをやってみられてから、破産を考えるということでもよろしいかと存じます。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答をご覧いただきありがとうございます。
わからない点がございましたら、補充説明をさせていただきますので、お気軽にご返信ください。

ご質問された内容について、当職からの回答に満足頂けましたら"評価"を頂けますと幸いです。
なお、評価後も一定期間は返信機能は維持されますので、ご安心ください。

宜しくお願い申し上げます。
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