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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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初めまして、兵庫県に住む会社員ですが 元同僚(諸事情で退社)に15万円を貸したのですが返してもらえません 貸す時

解決済みの質問:

初めまして、兵庫県に住む会社員ですが
元同僚(諸事情で退社)に15万円を貸したのですが返してもらえません
貸す時に借用書を書いてもらい住所と電話番号、実印を押してもらい
決め事として、①毎月定期的に連絡をする。②毎月1万~1万5千円を支払う
と言う決め事を下にもかかわらず、数ヵ月後に1万円貰って以降
連絡は途中からなくなり電話もメールも連絡が取れなくなりました。

同僚、離婚した同僚の奥さん、もしくわ同僚の親
から支払ってもらう事は出来るのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当方は司法書士です。
お力になれましたら幸いです。

確認させてください。

離婚した同僚の奥さんないし同僚の親とは、同僚に貸したお金について連帯保証をするという契約を書面をもって行ってはいないということでよろしいでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

残念ながら口頭でしか言っておらず


書面での書置きはありませんでした


 


他には実家の住所が書いてあったのと


貸付けている期間は今現在で二年一ヶ月


 


貸し付けているお金の使用用途は喧嘩で相手に怪我をさせて


訴えられたときの費用の一部


 


と言う事しか書ける事がありません

質問者: 返答済み 4 年 前.


それから回答で支払ってもらえないと言う回答を頂いたとして


 


個人的に同僚の奥さんの所、もしくわ両親の所へ


 


書面をもって行き支払って貰えないかと相談に行く事は


 


法的に触れるのでしょうか?

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

「同僚、離婚した同僚の奥さん、もしくわ同僚の親
から支払ってもらう事は出来るのでしょうか?」
のご質問について回答させていただきます。

同僚に関しては借用書があるとのことで、これに基づいて残金の支払いを請求することができますし、返してもらえないのであれば、裁判所の手続き(民事訴訟or支払督促)を行うことができます。

但し、離婚した同僚の奥さんないし同僚の親に関しては同僚の借金を立て替えて払えということを"強制"することはできません。
というのも、連帯保証をさせる場合には民法第446条2項により"書面をもって"契約をしないと効力を生じないという規定があるからです。
ただし、離婚した同僚の奥さんないし同僚の親が自発的に立て替えて払いますと言ってきたらそれはもらっても構いませんが、こちらからは同僚の奥さんないし同僚の親に取り立てをすることができません。

まとめますと、同僚には当然支払いを求めることができます。
しかし離婚した同僚の奥さんもしくは同僚の親にまで請求することは、本件においてはできませんというのが回答になります。

【関連条文 民法】
(保証人の責任等)
第446条
1 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

引き続いて、
「個人的に同僚の奥さんの所、もしくわ両親の所へ書面をもって行き支払って貰えないかと相談に行く事は法的に触れるのでしょうか?」
のご質問に回答させていただきます。
→相談に行く分には構いません。それで払うと言えば儲けものですし、立て替えて払いますという書面を頂ければなおいいです。
ただ上述した通り強制はさせることはできませんので、脅迫と取られないようにご注意ください。



参考として、裁判所の手続きを使って同僚にどう支払いを求めていくかですが①民事訴訟(少額訴訟含む)、②支払督促が今回の問題で使えそうな手続きです。

①民事訴訟を起こす場合、ご質問者様の住所地の簡易裁判所が管轄になりますので、そちらに訴状を提出して頂くことになります。
訴状の書き方がわからない場合、窓口 でも教えてもらえます。
ちなみに裁判所のHPにもひな型がでおりますので、こちらを埋めて提出頂いても構いません。
【貸金請求-訴状】
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_01/index.html

よく質問されるのですが、弁護士や司法書士に依頼しなくても自力で訴訟を起こすことが可能です。
15万円ほどの貸金請求であれば、印紙代と切手代として1万円弱くらいで裁判を起せます。
なお、60万円以下の請求であれば、民事訴訟の中でも少額訴訟と言う手続きを使うこともできます(訴え方は特に通常の訴訟とかわりませんが、訴状の中に少額訴訟を使いたいとい旨を記載していただきます。)。
少額訴訟は通常の民事訴訟と違い、原則1回の口頭弁論ですべてを判断してしまう迅速な手続です。
一般の方によく使われている制度でもあります。何度も何度も足を運ぶのは嫌だ、でも裁判官に判断してもらいたいという希望があればこの手続きもお勧めできます。

少額訴訟の解説についてはこちらのページをご参照下さい。
【少額訴訟 -裁判所HP】
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

もっと初期費用や手間を抑えたい場合は、②支払督促という簡易裁判所の手続きを使って請求されてもよろしいかと思います(相手方の住所地を管轄している簡易裁判所の書記官に申し立てをして頂きます)。
支払督促に対して相手が2回異議を述べなければ、通常の訴訟で勝ったのと同じ効果になり強制執行を行うことが可能です。
また、通常の訴訟のように取り急ぎ証拠がなくても使うことができる手続きで、納める収入印紙や切手代も通常の半分ほどで済みます。
なお、相手方から異議が出た場合は通常の訴訟に移行しますが(その時は足りない印紙と切手を納めていただくことになります)、相手方が異議を出さなければ裁判所に何度も行く必要がなく証拠の提示もいらないので非常に簡便な手続きです。

支払督促については下記のサイトが分かりやすくまとまっておりますのでご一読ください。
【支払督促-裁判所HP】
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/index.html

支払督促もひな形や書き方は管轄の簡易裁判所の窓口(相手方住所地の簡易裁判所)で教えてもらえますので、こちらも代理人を立てずにご本人様でも簡単に利用頂けます。

以上の裁判手続きを使い、元同僚に支払いを求めていくことになります。


その他分からない点がございましたらお気軽にご返信ください。

gyoenlegal, 司法書士
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