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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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はじめまして。売掛金が回収できず困っています。相手に返済能力があるのかないのかも不明で、のらりくらりしています。いろ

解決済みの質問:

はじめまして。売掛金が回収できず困っています。相手に返済能力があるのかないのかも不明で、のらりくらりしています。いろいろ調べたり聞いてみたのですが、具体的ないい方法がありません。どうしたらよろしいのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
司法書士です。
回答がついておりませんでしたので、私が回答させていただきます。
わかり易い回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご質問ください。

回答を作成するにあたって教えていただけますか?

1.未払いは2件あってそれぞれ相手が違うということでよろしいでしょうか?
2.未払い金はいくらくらいでしょうか?
3.いつから支払が滞っていますか?
4.請求は書面をもって何度かされていますか?相手に対しては裁判手続きもやむを得ないということでよろしいですか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。このサイトの使い方がまだ覚えてきれていませんので回答の仕方がわかりませんでした。


ご質問についてですが、


1


相手はそれぞれ違います。具体的には一人は法人の社長、もう一人は


法人の会長です。両者とも会社での取引で被った損害のため謄本をとりよせました。前者は自宅の住所も確認できますが、後者の方は謄本を確認しても役員には入っていません。


 



前者は80万円1円も返してもらえていません。


後者は300万円でこちらも1円も返してもらっていません。


 



滞っているというより、最初から返してもらっていません。


 



後者は契約書もとってあります。


裁判もやむを得ないとおもいますが、返済能力がなければ返してもらえないということを聞いたので費用だけ無駄だと考えておりました。


しかし、1円もとなると、詐欺という形でも扱ってもらえるのでしょうか?


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。
もう少し教えてください。
「両者とも会社での取引で被った損害のため謄本をとりよせました。」とのことですが、会社に対してではなく社長と会長個人を相手にしようとしているのはなぜでしょうか?

売掛金と言うことで伺っていましたが、お金を会社ではなく社長と会長に貸したのですか?それとも売掛金を準消費貸借契約に切り替えたのでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

前者は会社といっても社員がいませんので実質、社長に言うことしかできません。


 


後者は取引の際に現在の会長職以外の別会社での契約になるということと、現在の会長をしている会社に迷惑をかけたくないとの理由でした。




最初は電話や文面での催促をしていましたが、私自身が時間とお金にに余裕がないため、なかなか踏み込めずにいるというのが現状です。


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。
事情がわかりました。

「具体的ないい方法がありません。どうしたらよろしいのでしょうか。」のご質問について回答させていただきます。


「最初は電話や文面での催促をしていましたが、私自身が時間とお金にに余裕がないため、なかなか踏み込めずにいると いうのが現状です。」
とのことですが、このままほっておくと、相手の資力が減っていき回収可能性がなくなってしまうことも考えられますので、今のように請求書を送ったり口頭で催告する以上の強制力を持った手を打たなければいけません。
対応策としては、裁判所で民事訴訟を起こすのが一番ですが、時間やお金に余裕がないということであれば、支払督促という裁判所の手続きを使って請求されたらいかがでしょうか?
その支払督促に対して相手が2回異議を述べなければ、通常の訴訟で勝ったのと同じ効果になり強制執行を行うことが可能です。

また、通常の訴訟のように証拠がなくても使うことが可能です。
なお、異議が出た場合は通常の訴訟に移行しますが、相手が異議を出さなければ裁判所に何度も行く必要がなく非常に簡便な手続きです。

 

相手方にお金がなさそうだとし、訴訟や支払督促をしても無駄じゃないかと思われますが、これらの手続きは起こして頂いた方が絶対に良いです。

なぜなら裁判に勝訴した時に債務名義と言う強制執行ができる権限が与えられますが。それを持っておかないといざ相手にお金ができた時にすぐに差し押さえることができないからです。

 

支払督促については下記のサイトが分かりやすくまとまっておりますのでご一読ください。
【支払督促-裁判所】
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/index.html


また、金銭的な余裕がなくてもちゃんと専門家(本件の場合ですと弁護士さん)に依頼できる制度もございます。

法テラスという機関で民事法律扶助制度を利用をすれば、今お金がなくても弁護士さんに依頼することができます。
民事法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が法律問題で困っているとき、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。自営の方でも収入要件を満たせば使えます。

【民事法律扶助制度の案内のページです。URLをコピーしてお使いください。】
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

東京の法テラス事務所の一覧もあげておきますので、もしご依頼される場合はお近くのところでお電話して弁護士さんと面談する予約を取ってください。
その際お金がないので民事法律扶助制度の利用もお願いしたいと伝えていただくとその制度が利用できる弁護士さんをスムーズに斡旋してもらえます。
【法テラス東京事務所一覧】
http://www.houterasu.or.jp/tokyo/access/index.html

なお、立て替えてもらった費用は、手続き終了後少しずつ法テラスに返済していくことになります(ゆうちょ銀行で毎月1万円くらいずつの引き落としが一般的です)。

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