JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 借金・債務処理・破産 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

退職に関しての質問です。私は、タクシーの乗務員をしていますが、この度退職を決意し会社に申し出たところ理解に苦しむ

質問者の質問

退職に関しての質問です。 私は、タクシーの乗務員をしていますが、この度退職を決意し会社に申し出たところ理解に苦しむ案件となった為、法的に有効な事か相談させて戴きたくご指導願います。 問題点 1.入社時に「普通自動車2種免許」の教習費用¥210.000-を会社が負担しています。  契約書は下記の通りです。(甲乙の実名は割愛いたします。) 普通2種免許教習費用借用契約書 甲(会社)普通2種免許教習のための費用として 本日金210.000円を貸し渡し、その従業員乙(私)は これを受け取り借用した。尚、この金額に利息は付かない。 別紙普通2種免許費用承諾書の内容を遵守し、これらに違反した場合は異議申し立てを致しません。 もし乙が承諾書第2項を履行せず甲を退職するときは、直ちに全額返済しなければならない。 2.遅延損害金は退職日より年14%とする。 3.万一これに反し他の目的に使用した時は、直ちに全額を甲に返還しなければならない。 返済不能の状況となりたる時は連帯保証人の責任において完済するものとする。 尚、初乗務 平成23年7月30日 教習費免除規定期間満了 平成26年1月30日です。 期間満了までに288乗務を勤務してください。 又、上記期間満了は、猶予6ヵ月間含む期間です。 お間違えの無いようにお願いいたします。 以上 現状は288乗務中、153乗務済 残乗務135乗務となっております。 会社側の主張:288乗務していないのだから全額210.000円を支払わなければならない。 退職願も会社の作成したものに署名・捺印をして提出すること。 本人の主張  :153÷x288x210.000 の減額希望 退職願に貸借金210.000円と記載されているので納得できない。 以上のような問題点を抱えて苦慮しております。 法的な事も含め良き解決策のご助言お願いいたします。


非公開でお願いできますでしょうか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>もし乙が承諾書第2項を履行せず甲を退職するときは、直ちに全額返済しなければならない。

 

下線部の文言がわかりません。

 

>教習費免除規定期間満了 平成26年1月30日です。 期間満了までに288乗務を勤務してください。

 

 研修費用の立替費用免除特約つき消費貸借契約が労基法第16条の損害賠償額の予定に該当し無効ではないかの問題です。

 

 メルクマールは、①研修が労働者の自由意思に委ねられているか、②研修等が業務の一環と評価できるか、③研修終了後の拘束期間によります。

 

 

 研修終了後の勤務必要期間につき本件では平23.7.30~平26.1.30でしょうか?(上記期間満了は、猶予6ヵ月間含む期間です。 お間違えの無いようにお願いいたします。)そうすると(イ)義務履行をされていないと認定される場合には、立替金の返還請求をされても拒否できず、また当該契約は同法同条にふれないことになります。

 

 (ロ)研修終了後の勤務必要期間につき、義務履行されていると認定される場合は、立替金の返還請求を拒否できることになります。

 

 義務履行されているかいないかについて、拘束期間の長短が問題となりますが、31ヶ月+6か月=36ヶ月というのはやや長期に過ぎる(なぜならば、労働者に労務提供に先行して経済的給付を与え、一定期間労働しない場合は当該給付を返還する旨約定することは、労働関係の下に一定期間拘束する経済的足止め策であるし、労働者はその意思に反した労働を強制され、退職の自由を奪うことになる。ひいては当該消費貸借じたい無効)のではないでしょうか。

 

 よって、返金の減額請求をされるのがスジです。場合によってはあっせん、労働審判の対象にしてもよいでしょう。

 

>退職願も会社の作成したものに署名・捺印をして提出すること。

 

→退職願いは任意の方式で可です。会社の指定様式に拘束されません。

借金・債務処理・破産 についての関連する質問