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AE, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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法人の破産申し立てと個人破産を考えています

解決済みの質問:

法人の破産申し立てと個人破産を考えています
もう一つ別の会社の代表をしていますが、別の会社の代表を続けることはできますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

代表になっているのは株式会社であるとの前提でお話しますので、もし違う場合は評価をせずに続けて質問してください。

 

法人の破産は別の会社には影響しませんが、個人の破産で開始決定を受けると、その時点で自動的に別の会社の取締役も一度退任することになり、代表取締役の資格も喪失します。ただしその後取締役として株主総会で選任し直してもらい、さらに代表取締役に選定されれば代表を続けることは可能です。

 

会社法が施行される以前は取締役の欠格事由とされていた破産の部分は削除されたのですが、会社と取締役の関係は民法の委任の規定にも従うところ、破産開始決定を受けると委任が終了することが規定されているため、法律的には一度退任してしまいます。
しかし前述の通り欠格事由ではなくなったため、株主総会が破産をしてもその者に取締役を任せたいと考える場合は再度選任すればいいということになります。

 

 

以上、参考になりましたら幸いです。
下記の署名欄をよく読み、ルールを守ってご利用いただきますようお願いします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます
もうひとつの会社は私一人で合同会社なのです。個人破産した場合は代表社員である私一人なのですが、どうなるでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

合同会社だったのですね。失礼しました。

 

合同会社の社員が破産開始の決定を受けることは、定款で別段の定めをしていない限り法定退社事由にあたりますので、もし社員があなただけだった場合は社員が誰もいなくなり、合同会社自体が解散することになってしまいます。

 

ただし定款で定めることにより破産開始決定を社員の法定退社事由から除くことができますので、もし現行定款に別段の定めがなければ破産手続きに入るまえに定款を変更しておくことで、会社を存続し代表を続けることが可能です。

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