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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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賃金返還を迫られている相談ですが、平成24年4月末日で子供の不幸のため働く気力が起こらず仕事を退職して、主人の扶養に

解決済みの質問:

賃金返還を迫られている相談ですが、平成24年4月末日で子供の不幸のため働く気力が起こらず仕事を退職して、主人の扶養になりました。すると勤め ていた会社から、5月になって、4月に働いていないので勤怠控除分として、1月分の給与として支給される予定の金額を返還せよと、何度も請求されています。会社側の言い分は「当社は賃金規定で、前月の勤怠状況に
よって今月の給与を25日に支払っているので、4月は全欠勤なので5月には支払う分の賃金はなくて、4月の勤怠控除分を返還せよ」と何度も文書と、電話で請求してきます。
ちなみに、3月も全欠勤なので4月の賃金は全額勤怠控除され至急はゼロでした。
この会社側の要求は正しいのでしょうか、お教えいただけませんでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
賃金の件で会社とトラブルになられているとのこと、とても気がかりですね。

さて、ご質問の件ですが、会社から支給された賃金に対応する労働を質問者様が行っているのであれば、返還する必要はありません。

以下、ご説明いたします。

労働契約法6条により、労働と賃金は対価関係にあるとされています。
したがって、労働が提供されていれば賃金を支払わなければならず、提供されていないのであれば、会社は賃金を支払う義務がなく、支払われてしまった場合には、労働者は返還しなければなりません。
質問者様のケースでは、前月の労働に対し、翌月の25日に支払われるという制度になっていて、4月分は質問者様が一切労働を行っていないのに、5月25日に賃金が支払われてしまっているのであれば、質問者様は賃金返還の必要がありますが、そうでないのであれば、返還の必要はないことになります。

まずは、会社が賃金規程に基づく請求であると主張するのであれば、賃金規程を確認させてほしいと要求してみましょう。
また、4月に何日か勤務されているのであれば、記憶が新しいうちに、何日に出勤されたのかを記録しておきましょう。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
4月は一日も勤務しておりません。ただ会社側が主張しているのは、前の月の勤怠状況を次月に調整するように規定がなっているので、5月の賃金はなくても前月の勤怠状況の調整をすると、支給額がマイナスとなり、そのマイナス分は返還の請求をすると、申しているのです。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
ご承諾ありがとうございます。

確かに、ある賃金計算の基準となる期間に生じた賃金の過払いをのちの期間の賃金から控除することは、一定の場合には認められています(調整的相殺と実務上はいいます)。
しかし、このような調整的相殺ができるのは、労働者に予告されていることやその額が多額にわたらないことなど、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合に限定されます。
質問者様のケースでは、少なくとも労働者である質問者様に予告されていなかったようですし、どのような計算方法により調整を行ったのかも判然としない点で問題であり、調整的相殺が認められない可能性は十分にあります。
とすれば、会社の主張するような「調整」を理由に金銭の支払いを質問者様に求めることはできません。
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