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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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平成20年に水産中卸会社の社長をしていた夫がALSという難病に罹り、経営を続けるのは無理なので義父の知り合いの弁護士

解決済みの質問:

平成20年に水産中卸会社の社長をしていた夫がALSという難病に罹り、経営を続けるのは無理なので義父の知り合いの弁護士さんと相談の上、会社を解散しました。借金の返済も無理な経営状態だったため、保証人であった夫、私、義父の破産申請手続きをお願いしました。20年8月に依頼し たにも拘らず、夫と私の免責が認められたのは22年11月でした。 義父については一緒にしないほうがいいと言われ待っていましたが、今年24年2月に必要書類を至急届けろと文書が届きました。電話連絡をし何故今になって?今更ではないかと聞くと、請けた仕事だからとの返事でした。昨年9月に夫が亡くなり遺族年金と死亡保険金で暮らしているので、弁護士に言われるまま支払った3人分の破産申請費用の3分の1(義父の分)返済を請求できるでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 弁護士に自己破産手続きを依頼したが、思いのほか時間がかかった、返金できないか?というお尋ねと思います。 

 

 第一義的には委任契約の趣旨によりけりです。

 

 法律的には委任業務の履行遅滞ですが一応免責は降りているので、履行不能とまではいえません。

 

 また着手が遅れたからいって、着手金の返還もできません。破産では成功報酬は(過払いを除き)ありませんから、成功報酬を払わない、という方法もとりえません(行政書士の場合許認可が降りなかった場合でも減額に応ずる場合とそうでない場合とがあります。依頼者がわの事情で降りなかった場合=特に情報の秘匿、虚偽申告が原因の場合は返金できません)

 

 なぜなら、国家資格者の場合は、国による業務独占の保護があるため、仮に不手際があったとしても(例えば医療行為で所期の効果が得られなかったとしても、明らかな医療ミスや誤診を除き)責任を問われることがありません(手段債務 弁護士の責任賠償保険の対象にはならないと思います)。

 

 3分の1ということは、義父の分でしょうか?それならば可能と思いますので、委任を解除して返金を請求してください。これが着手金の意味であるならば、返金は不可能ですが、そうではなく、単なる代書料であるならば、業務に着手していませんので、良心的な弁護士ならば返金に応ずるかもしれません。夫、質問者様の分は遅れながらも免責が降りていますので返金は難しいです。

 

 

 

 悪徳の場合は弁護士会に懲戒請求という方法もありますが、有効性は疑問です。

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